本日、神奈川県議会「予算委員会」最終日でした。
自民党から川本学・あらい絹世・加藤元弥議員が登壇しました。
加藤団長より、当初予算案と今後の財政運営について質問がありました。
本県新規感染者数は、いまだ高い水準にあり、医療提供体制の維持が必須となる一方で、
経済の回復やコロナで顕在化した新たな課題にも取り組む必要があります。
さらにウクライナ情勢への対応も考慮に入れなければならず、しっかりした財政基盤を確立し、
様々な政策課題に対し、柔軟かつ機動的に財政出動を行う必要があります。
そこで、今後の財政運営についてどのように考えているのか、知事の見解を問いました。
黒岩知事からは…、
令和4年度の当初予算案では、本年度の税収増等で確保した財源を活用し、
財政調整基金への積み立てを進め、基金残高をコロナ禍前と同水準の620億円まで回復させている。
こうした中、予算案の提案後に生じたウクライナ情勢については、日を追う毎に被害が拡大しており、
今後は物価上昇などを通じた世界的な経済環境の悪化が予想され、
本県においても税収がマイナスに転じるなどの深刻な影響が懸念される。
財政調整基金は、将来への備えとして、追加の財政需要や税収減に対応するために積み立てられているものである。
そこで、ウクライナ情勢の影響により県経済が悪化した場合には、
県民や事業者を守る施策を講じるため、財政調整基金を活用していきたい。
また、税収減に対しては減収補てん債を積極的に活用するとともに、
コロナ対応の臨時交付金をはじめ必要な財政を国に強く求めるなど、
財源確保にも努めながら、適切な財政運営に取り組んでいく、
…との答弁がありました。
以下、本日自民党が実施した質問項目となります。
1．ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
2．消費者教育・啓発の推進について
3．保育士確保対策について
4．ケアラー・ヤングケアラーへの支援について
5．ひきこもり支援について
6．DX推進に伴う本県のセキュリティ対策について
7．当初予算案と今後の財政運営について
