本日は神奈川県議会本会議「代表質問」三日目。
自民党から田中徳一郎議員、補助者に高橋延幸議員が登壇しました。
「太陽光発電等の普及拡大に向けた取組みについて」質問がありました。
黒岩知事就任以来、神奈川県では地域が中心となる分散型エネルギーの構築を目指し、
再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできました。
しかし、「かながわスマートエネルギー計画」
の掲げる、県内年間電力消費量に対する
分散型電源による発電量の割合の中間目標は、
2020年度に25％を目指していたものの、19年3月末までの進捗率は15.7％と
目標達成には厳しい状況です。
今後の太陽光発電については、固定価格買取制度「FIT」の期限が満了する、
いわゆる「卒FIT」が増えていきます。
一方で、エネルギーの地産地消の観点や災害時の非常用電源としての活用
といった役割も重要であり、より一層「自家消費型」を進めていくべき状況で、
改めて太陽光発電や蓄電池の普及に取り組んでいく必要があります。
そこで、「かながわスマートエネルギー計画」目標達成に向けて、
太陽光発電や蓄電池普及拡大に、今後どのように取り組んでいくのか、
知事の見解を問いました。
黒岩知事からは…
私は、平成23年に知事立候補に当たり、新たなエネルギー体系の必要性を訴え、
平成26年に「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、
再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできた。
特に太陽光発電については、住宅用への支援や屋根貸しなどにより
導入量は、震災前の平成22年度に比べて約7倍に増加しました。
しかし、初期保養の負担や固定価格の見直しの影響などもあり、
近年太陽光発電の新規導入量は減少しており、
目標との間にはまだ大きな開きがある。
一方で、気候変動への対策は急務であり、
これまで以上に再生可能エネルギーの普及が求められている。
そこで住宅用については、共同購入事業や
初期費用負担なしで設置できる「０円ソーラー」により、引き続き普及拡大していく。
また、事業所用は「自家消費型補助」に、「０円ソーラー」モデルを補助対象に加える。
さらに、太陽光で発電した電力を有効に活用し、自家消費を進めるためには、
蓄電池の普及も重要である。
そこで来年度は共同購入事業、住宅用０円ソーラー、
事業所用自家消費型補助に蓄電池付きのメニューを創設したいと考えている。
特に共同購入事業では、太陽光発電単体プランに加え、
太陽光発電＋蓄電池や蓄電池単体プランを新設する。
昨今の国や世界の情勢をみても、「かながわスマートエネルギー計画」を目指す方向性は
間違っていなかったと確信している。
今後も、太陽光発電や蓄電池の導入を促進することで
エネルギーの地産地消を推進し、
「かながわスマートエネルギー計画」の目標達成に向けて取り組んでいく、とありました。
以下は、田中 徳一郎議員の質問項目です。
1．県政の重要課題について
(1)黒岩県政10年の成果について
ア.ヘルスケア・ニューフロンティア政策の取組について
イ.太陽光発電等の普及拡大に向けた取組について
ウ.さがみロボット産業特区の今後の取組について
(2)コロナ禍における公共施設の維持更新について
(3)学校における新型コロナウイルス感染症対策について
2．県民生活に直結する施策について
(1)消防防災ヘリコプターへの財政支援について
(2)神奈川県社会福祉センターについて
(3)特別支援教育の推進について
(4)交通死亡事故抑止対策について
