本日は神奈川県議会本会議「代表質問」初日。
自民党から国松誠議員、補助者に永田まりな議員が登壇しました。
「神奈川県の水産業の活性化について」質問がありました。
国は、70年ぶりに漁業法を改正しました。
神奈川県としては、漁業法改正をふまえて、若者が水産業に魅力を感じ就業できるよう、
水産資源の適切な管理や、地域の漁業者が連携して策定する
「浜の活力再生広域プラン」策定等を積極的に支援し、
漁業所得向上を図っていく必要があります。
しかしながら、本県水産業は、最盛期であった昭和60年代初頭に比べて
漁業生産量は6割減少し、また漁業従事者も5割以上減少（2018年で1848人）しています。
これに伴い、漁業協同組合の経営も厳しく、
単独経営が難しい組合等は合併の話も出ていますが、動きは鈍く、
総体的に衰退していく厳しい状況です。
漁業生産量の減少が続く中、漁業法改正の機をとらえて、
県として今後どのように水産業の活性化を図っていくのか、
また、その際の組織については、どのように考えているのか知事の見解を問いました。
黒岩知事からは…、
神奈川県内の水産業は、漁業生産量の減少や就業者の高齢化(2018年60歳以上の比率は48.3％)など
厳しい状況が続くにもかかわらず、
近年は漁業者一人当たりの生産額は増加し、
新規就業者の7割が十代から三十代の若者になるなど、明るい兆しも見られる。
今後は、水産資源を適切に管理し、安定的に確保することや
養殖など新たな手法で成長産業化を図ること、という漁業法改正の趣旨をふまえ、
若者が魅力を感じる産業にしていくことが重要。
そこで県では、魚の種類や漁獲量を管理して天然資源を維持回復させるため、
県が管理する魚の種類を18種類から順次増やしていく。
また養殖では、大規模外洋養殖の誘致に向け、
引き続き漁業関係者や企業等と協議し、養殖による成長産業化を目指していく。
さらに、「浜の活力再生広域プラン」は、国の補助金を活用して
漁業振興を図れることから、県も構想段階から策定を支援し、
年度内に2地区が承認される見込みである。
こうした取り組みで本県水産業の構造転換を図れる道筋が立った際には、
組織名称の見直しや機能強化を含め、
成長産業化を推進する手法を検討していきたい。
今後も、漁業者と連携して、本県水産業を活性化し、
若者にも魅力ある産業となるよう取り組んでいく、との答弁がありました。
以下、国松誠議員の質問項目です。
1．県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)コロナ禍を見据えた本県の体制について
ア.県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について
イ.コロナ禍を乗り越えるための県庁組織の見直しについて
(2)広域行政のあり方について
ア.特措法に基づく権限の指定都市への移譲について
イ.特別自治市について
(3)利用者目線の新しい障がい者支援の実現に向けた取組について
2．コロナ禍における諸課題について
(1)感染蔓延期における病床の確保について
(2)保健所体制の強化について
(3)自宅・宿泊施設療養者の療養サポートについて
(4)ワクチン接種に向けた県の取組について
(5)コロナ禍における中小企業支援について
3．県政の諸課題について
(1)相鉄いずみ野線の延伸について
(2)村岡・深沢地区のまちづくりと新駅設置に向けた今後の取組について
(3)本県の水産業の活性化について
(4)少人数学級の拡充について
4．県民の安全・安心を守る取組について
(1)災害対策に向けた取組について
ア.防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を活用した水防災戦略の推進について
イ.複合災害対策について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について
ア.東京2020大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策について
イ.東京2020大会に向けた県警察の取組について
