「特定非営利活動法人 救助犬訓練士協会」
を視察しました。
理事長を務められる村瀬英博氏は、
日本における救助犬訓練の第一人者です。
平成29年度、神奈川県警から7匹の救助犬が
災害救助犬に嘱託されました。
大規模災害発生時、県警の依頼を受けて
出動することになります。
神奈川県の防災訓練「ビッグレスキューかながわ」
にも参加していますが、いまのところ
救助犬が自治体の防災計画等に
位置付けられることはありません。
「救助犬」は、紐をつけないで活動するため、
服従訓練が重要です。
立ち位置は、人間が右手に道具を持つことから
常に左にいることが基本。
遺体探知犬と違って、生体探知、生体反応の出来る
救助犬として訓練をさせます。
救助犬訓練士協会では、神奈川県はじめ
藤沢市、寒川町、箱根町、大井町といった
自治体と協定を結んでいます。
協会は、国連加盟機関として世界中で捜索活動する
IRO（国際救助犬連盟）に加盟しており、
国際基準による救助犬評価試験を実施しています。
IROの救助犬試験には、瓦礫と広域捜索の2種類あり、
A段階試験とB段階試験、と段階を分けられます。
日本国内では、いまだ救助犬の統一された基準がなく、
また団体もいくつもあることから、
災害時はそれぞれの団体の自主的な行動
となってしまうことが課題です。
3.11東日本大震災では、アメリカから20匹の救助犬が派遣されましたが、
国内では全国からわずか40匹しか出動出来ず、
全く足りなかったそうです。
3.11当時、村瀬理事長の協会では、
神奈川県警察からの依頼で出動、
発災翌朝に厚木飛行場から現地に向かうことが出来ました。
熊本地震発災では、要請がなかったこともあり、
クルマ移動ということで、到着まで丸一日かかってしまったそうです。
救助犬派遣の費用は、日本財団といった
助成金等を活用するしかなく、収入が不安定とのことで、
公的な政策によって、救助犬の基準や要請システムを
しっかり確立することで、もっと救助犬が活躍し、
助けられる人命が増えるはずです。
神奈川モデルの災害救助犬を
築き上げていくことが求められます。
現在、日本救助犬協会が中心となって、
統一されていない全国救助犬36団体が、
まとまる予定となっています。
災害救助犬は、警察犬の場合が特定の人（容疑者）
の原臭を捜索するのに対して、
不特定の行方不明者を捜索対象とします。
生存者を捜索する場合は、呼気を中心とした
「人間に共通の臭気」を追い求めて、
障害物に阻まれてうずくまっているような
生存者を感知すると、訓練されたアラート行動
（吠えるなど）を示します。
