取り上げようと考えています。
『日経新聞2.22「インフラの将来~町も住民もスリムに」』
「地方では町のコンパクト化に動く自治体が相次いでいる」
「２月上旬、岩手県大船渡市を訪ねた。
ＪＲ大船渡駅から海側を見ると、東日本大震災で
津波に襲われた平地は、新たにスーパーや飲食店など
60店舗が入る商業区域を造成中だった。
敷地は東京ドーム約２個分で10分もあれば歩いて回れる。
駅の山側には復興住宅を建てる計画だ。
通院が困難に
震災前は県道沿いに商店が点在し、
端から端まで歩くと40分以上かかった。
「運転できない高齢者は買い物も不便だった」と戸田公明市長。
喫茶店を営む予定の下館博美さんは
「今度は店が集まるからお客さんも増える」と期待する。
宮城県山元町、熊本市―。
地方では町のコンパクト化に動く自治体が相次いでいる。
2007年に財政破綻した北海道夕張市は
炭鉱付近にあった居住地を中心部に誘導する。
10万人規模の地方都市は500メートル以内に
医療機関のない世帯が６割と大都市より20ポイントも高い。
このままだと通院に困る高齢者が増える。
根本祐二東洋大教授は「居住区と商店街が近ければ
車がなくても暮らせ、水道や道路などの更新費も抑えられる」と話す。
問題はどの自治体が計画を主導するか。
近隣との調整というハードルが待ち受ける。
「信頼できない」。昨年12月、
森雅志・富山市長は怒りをぶちまけた。
隣の射水市が米系ディスカウント店を郊外に誘致したのだ。
富山市は車を使わなくても暮らせる町を目指し、
路面電車を張り巡らせた。
そんな富山市から見ると、射水市の郊外開発は車社会への逆戻り。
両市は都市計画を調整してきたが、
射水市は「射水市としてのまちづくりを進めたい」（夏野元志市長）。
調整役の富山県は「誘致を止める権限はない」（都市計画課）という。
自然と健康に
一筋縄ではいかない町のコンパクト化だが、
暮らしは確実に変わる。
町づくりに沿って郊外から中心街に引っ越した
富山市役所の男性職員（34）。
通勤は自動車で20分から徒歩７分に変わった。
今はスーパーにも歩いて行く。
「コンパクトな町は医療費削減につながる」と
久野譜也・筑波大教授は効用を指摘する。
同教授は新潟県見附市で平均70歳の380人が
有酸素運動を続けた場合の医療費を調べた。
３年後の医療費は年27万円と運動しない人より10万円安くなった。
「車に頼らない町では日々の暮らしのなかで自然に歩き、健康になる」
日本の人口は30年までに１割減り、３割超が65歳以上になる。
将来を直視してスリム化するか、大きな町として踏ん張るのか。
選ぶのは、そこに住む私たち一人ひとりだ」
