東京のマンションの朝です。本日から宮古島へ移動する。宮古島でのＶＰＰのシンポジュームに登壇して講演するのと、マスコミ対応などが主な行事である。
ＶＰＰの実証実験の個人的な歴史で振り返ると、ＺＥＨでの自家消費拡大からである。２０１１年ではじめた街づくりでは、１９９０年比Ｃｏ２削減７０％自家消費３０％程度で、ＺＥＨがたくさん建つ住宅地であった。この住宅地は蓄電池を多くもち、３日間は大丈夫とかコミュニティでソーラーを持つなどの仕掛けであった。その後、北九州では住宅のＣｏ２削減１１０％程度の住宅での住宅地を作っていく。そしてエネマネハウスで、負荷を動かしながら、自給率を１００％にしていくのである。当時はテトリス理論、ネットワークエコキュートと呼んでいたのだが、これからＶＰＰ実証になっていき、全体的に負荷をコントロールすることでグリッド全体を再生可能エネルギーでまかなおうという動きである。
今の状況から見ると、５万人の離島グリッドで２０２５年には化石燃料を使わないで、自給することが可能になってくる。これが見えているのである。
それにＥＶ化が進むと、更なる調整力が加わる。これはコピーするが、
日本には ６０００万台を超える乗用車があるが 、一日の乗用車の平均稼働時間は５％程度と少ない 。そのため、それ以外の空き時間は大いに利用するポテンシャルがある。将来、すべての車が ＥＶ になり系統で利用可能（Ｖ２Ｇ：１台当たり ４０ｋｗｈ、６ｋＷ と想定）と想定すると、 ＥＶ が供給できるパワーは ３６０ＧＷとなる。これは、２０１５年の日本の最大電力 １５３ＧＷの２．４倍、年平均発電電力 １０１ＧＷの３．６倍である。
また、満充電時の際のバッテリーの保有エネルギーは ２４億Ｋｗｈと、日本の１ 日の平均消費電力量 ２５．４億ｋｗｈ（２０１５年）に相当する。つまり、ほぼ丸 １ 日 ＥＶ によって日本全体に電気を供給することができることになる。
仮に、この容量の大型蓄電システム（２５．４億Ｋｗｈ）を導入しようとすると１７０ 兆円（２０１７ 年の大型蓄電池システムのコストは６３１ドル／ｋｗｈ）の投資が必要となる。つまり、ＥＶのバッテリーを活用することで、自然エネルギーへのシフトに必要な蓄電コストを大幅に削減することが可能となる。
また太陽光発電の必要な面積は計算すると国土全体の３％程度であり、民有宅地面積にすると７８％となる。全てＺＥＨかそれ以上であればいいのである。簡単に言うと全ての住宅に太陽光を乗せればいいのである。
再生可能エネルギーを考えると、２０１９年の１０月に電力業界を大きく転換するイベントがある。卒ＦＩＴと呼ばれる固定価格買取制度の適用が終了する。このイベントに合わせて、太陽光の０円設置モデルなどの新しいビジネスモデルがたくさんのビジネスチェンジャーによって立ち上げってきている。
ＺＥＨの普及目標（２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す。エネルギー基本計画）を達成するには、ＺＥＨの経済性が大きな課題であり、断熱・設備の価格ＵＰ分を回収できることが重要。なかでも再生可能エネルギー（太陽光）システム価格を下げること大きな課題となるので多くの工務店もこのモデルに注目していると思われる。
モデル的には、太陽光発電システム、将来的にはエコキュート（EQ）、通信用ゲートウェイ（GW）を事業者が所有し、太陽光発電等の設置に関する費用の一切をPPA（Power Purchase Agreement）が受け持つ。一切の費用を「お湯を沸かす」「エネマネ」といったサービスとしてサブスクリプション方式※や売電収入などで回収するビジネスモデルである。
※利用者はEQ,GWを買い取るのではなく、その利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式
ハウスオーナーにとっては初期投資ゼロで太陽光発電システム等を搭載できるとともに、ハウスメーカ様にとっては、太陽光発電システム等を住宅ローンの計算枠から切り離しつつオーナ様へは付加価値が高い住宅が販売することができる。などのメリットがある。
また国は、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）の実証事業をしているが、どのようにビジネス展開されるか不透明でわかりにくい。
ＦＩＴ終了にあわせて、自家消費に関しては、エコキュートの昼間運転、多機能エコキュートの普及などや自家使用電気自動車充電などは、家庭用電力市場料金なみでの料金でも経済性が出て普及が可能であるので、ＦＩＴ終了などによりビジネスが加速されると思われる。
ただ、０円設置などの電力買取ビジネスをするには、最終的に取引をするのは、卸電力市場価格でないと経済的に取引できないので、調整力が必要。調整力に関しては、取引ルールや効果検証手法が確定されていないので、議論の余地がある。しかしこれはＥＶやＥＱコントロールを上手にすればいいのであることは技術的に見えてきている。
また、ベンチャーなどがこのモデルを実施しているが社会的信頼が少なく、普及に関してはかなりの問題があると思われる。最終的には、社会的信頼のあるインフラ事業者がこのモデルをやれるようにいろいろな環境をいち早く整備すべきである。
インフラ、ＺＥＨなどの状況も見ると、このような形になってくる。従って、再生可能エネルギー１００％で日本国を動かすメドは見えてきているのである。これをどのように市民参加にしていくのか、そしてワクワクする仕掛けを作れるのかが大きな課題になってくる。
戦争の理由は地下資源（化石燃料）の奪い合いである。地上の資源で循環型社会ができると戦争はなくなると考えられる。消費者がワクワクして参加したくなる仕組みになるまで後少しと思っています。
