東京のマンションの朝です。何故か早起きなのだが、少し寝れないのである。朝一番７時半から打ち合わせを設定してしまっている。ブラック企業のブラック会議かもしれない。当社の社員は私だけである。こんなブラックな働き方をする人は少ない。昨日長野の話ブログに書いたのだが、蕎麦から先は危なくて書けないというか、後日書くのだが、色々調整しているのだが、仲間たちとの連携、打ち合わせはあまりしてないのだが、方向性が同じ人たちが動くので良くわかることである。
エネルギー基本計画が見直しされている。何度も書いているのだが、。大きな改善点はない。しいて言えば、エネルギーコストの算出方法を変えた。ドイツからイギリスを見本にしたということで大きな変化はない。これは以前もブログに書いたとおりである。しかし文面は読みにくく、理解がしにくい。
エネルギー基本計画に再生可能エネルギーをどのように位置づけるかということが非常に重要だが、基本的には、建設カテゴリーとして考えた場合は、省エネ基準の適合化を進めるというのが一番でこれは２０２０年義務化を徹底させる。しかし現状住宅は、努力義務で適合義務の間には届出義務を通過しないといけない。従って一気に法律は、努力義務から適合義務までいかないのが常道なので、２０２０年住宅は届出義務がいいところである。これは小生の分析であり、国は２０２０年義務化の方向性は変えていないので、そこが重要である。たぶん住宅は届出義務程度で終わる。予想ですよ。その先は、ＺＥＨの導入になるのだが、２０３０の目標もＺＥＨには示されているのだが、およそ新築住宅の平均でＺＥＨとなる。
このようなストーリーであるのだが、エネルギー基本計画のエネルギー事象の割り方の大きくは、省エネ法に基づく、これは工場・事業所、運輸、住宅・建築物、そして機械器具である。機械器具は家電製品のトップランナー基準に代表されるエネルギー消費機器の努力義務である。自動車、エアコンなどの家電製品が求められる性能を有しているかと言う事で、これで家庭消費エネルギーの７０％程度をカバーする。年々省エネを実行していくという考え方である。
住宅・建築物は、建築物そのもののエネルギー性能を向上させることで省エネを図ろうというものである。この規定の考え方が適合義務化である。一定の省エネ基準をクリアしない建物は建設不可能という考え方である。その基準値を少なくしてライフサイクルでＣｏ２を少なくするとＬＣＣＭ住宅と言うことになる。国の法律的な考え方では、省エネ基準の厳格化という話になるのである。厳格化するには、問題がないことが重要であり、色々な問題が生じないかを確認していく必要がある。方向性としては正しいのだが、時間軸では、検証作業に時間がかかり普及にも時間がかかるのである。
この制度の盲点をついているのが再生可能エネルギーのＦＩＴの法律でもある。需要別に省エネ目標は立てているのに、エネルギーは種別での議論である。実際は、コマかな事象別を検討して積み上げているのだが、ここで需要と供給を分断してしまうのである。ここが難しい話になってしまうのである。
原子力推進の人たちは、産業用の安定した電源として安価に必要という議論である。これは正しいのである。生産に使うエネルギーは、周波数変動も少なく、停電もない。本当に安定した電源が必要である。原子力が一番なのである。石油系ではダメなのである。日本独自電源が産業としては必要である。家庭というか生活エネルギーとなると安価も大事だが、持続可能が重要になってくるし、ライフサイクルという話にもなる。従って再生可能エネルギーを分散型で導入していきたいという形がいいのである。
この切り分けが必要なのだが、電気には色がないし、接続すれば流れる。従って太陽光で考えると、大規模も住宅も同じ理論展開になるのである。悩ましい状況である。
こんな謎解きをしているのであるのだが、方向性は電力需要別同時同価格である。しかしメガソーラーの人たちは納得しないだろうな。電力会社、系統側は喜ぶし、これが当たり前なのだが・・・・。
