東京のマンションの朝です。昨日は朝７時半からパワーミーティングをするブラックな企業である。集まった３名は、同じ会社じゃないけど、ブラックやねと言いながら。お話をする。エネルギー基本計画のお話なのであるが、もう閣議決定されるのでパブコメに意見を入れておくだけである。
この前からこのブログで今回のエネルギー基本計画の解説、勝手に読み込んで勝手に言っているのですが、意見集約するので、少しまとめたいと思います。パリ協定という国際約束がこの大元である。２６％削減をするために電源構成を再生可能エネルギー２４％、原子力２２％程度にするという事で、これは２０１４年の計画から変わっていない。大きく変わったのは、再生可能エネルギーの電力価格の評価には接続負担費用や安定化システムの費用も考えること。ドイツをモデルとするからイギリスをモデルにしていくと言う事である。
マスコミは再生可能エネルギー普及の道筋が書かれていないのでまったくダメだというのだが、小生は逆で原子力をどうするのかをもっと明確に書きなさいよと言いたいのである。ここが企業人でない小生の本心である。仕事は再生可能エネルギーをできるだけ普及させることが大切だが、このままいけば再生可能エネルギーの目標数字は達成できるので大きく問題はない。皆さん再生可能エネルギーバブルみたいなものの再来を望んでいるのだが、基本これはもうない。粛々とＦＩＴで申請されたものを系統余裕があるだけで接続するだけである。簡単に言うとメガソーラー時代は終わったのである。しかし業界は何とかと陳情しているのだが、それは無理がある。繋げるのに原子力新規２基程度の送電網増強がいるので、それなら新規に原子力を作った方がマシである。
再エネ接続申請を見ると良くわかるのだが、もう新規はないので、経済産業省はＦＩＴの終結というのか、今まで申請したものは保証してこれで終わりと宣言すべきなのである。終結宣言を明確にして、得したでしょ。これで終わりとハッキリ言えばいいのである。これを曖昧にしているのでいろいろな噂が出てしまうのである。権利と利益を取得した人たちを安心させればいいのである。アフターＦＩＴは電力系統別同時同量同価格でいいのである。これが大原則で決めていけばいいだけである。
さてそうなると本当に２６％のパリ協定は守れるのかとかいろいろ問題点が見えてくる。再生可能エネルギー２４％は達成可能であるので、原子力２２％が大丈夫かとなる。これは安定電源なので再生可能エネルギーより安くて使えるのである。これが守れないと日本のエネルギーミックスは大丈夫かとかパリ協定が大丈夫かという議論になるのである。マスコミはここを指摘すべきなのである。
数字的に考えると震災前に５７基、正確に覚えてないのだが６０基程度で、３０％の電力を賄っていたのだが、たぶん生き残る原発は、１５基程度であるので、１／４程度しか稼動しないとなる。そうすれば２２％は誰が見てもおかしな数字となるのである。ここが今回のエネルギー基本計画の一番おかしな数字なのである。マスコミはまったくダメである。
原子力はこのままいけば電源構成としては１０％程度になるので、パリ協定は難しいという数字になる。しかしである、そこはたぶん官僚は数字をなめてあるので、原子力が最悪稼動しない１０％になる想定でたぶん達成するシナリオだと理解ができる。再生可能エネルギー２４％、原子力１０％でパリ協定を達成できるのである。
たぶんそんなシナリオであるのだが、原子力２２％と書いたのは、再稼動及び４０年寿命から８０年寿命などを考えているのである。プレサーマル利用をやりたいのである。これは別の議論になるのだが、原子力は、核の平和利用でもある。プルトニウムの平和利用なのである。ここまで言うと嫌がる人もいますが、これが重要なのである。なぜ本当のところをエネルギー基本計画は言わないのかという疑問もありますが、こんなところである。今回はエネルギー基本計画を会社の立場でない、個人的な分析で書いています。
さて再生可能エネルギーシナリオでのパブコメ整理をしようと思います。
要点は、
① 消費者保護の観点から業界としてはＦＩＴの終結を早くして欲しい
② 系統増強やいろいろな社会的に投資を考えると、大規模再生可能エネルギー導入は難しい
③ 民生分散型で生活エネルギーとしての再生可能エネルギー導入促進を支援して欲しい
④ その民間分散方式は、省エネ法の厳格化などを進めながら、電力調整能力をもった住宅（これがＺＥＨ＋やＬＣＣＭ住宅である）を推進していくことが重要となる。
⑤ 電力調整能力とは、手法として太陽光の出力抑制、ＥＶ受電、エコキュートの昼間沸き揚げ、蓄電地充電など、再生可能エネルギー発電の下げＤＲとＥＶ、エコキュート、蓄電地の上げＤＲである。負荷率を向上させて効率化を図ればいいのである。
⑥ 電力調整能力をもった住宅には、新築と既存がある。既存住宅に対してのこの手法導入は真剣に考えていかないといけない。ＺＥＨ＋リフォームに対してご支援をもらいたいというシナリオになる
⑦ そのようにすると電力調整力ということは、訪販業者ではリフォームできなくなるので、良質なリフォーム会社のみになり、リフォーム市場も淘汰されていくのである。
先週の風景から、宮古島のメガソーラーを見学しているＶＰＰ（電力調整力）に興味がある人たち。
全て小生の中ではつながっているのである。何も宮古島でオトーリーを回していただけではない（笑）
