医療コンサルティングの高野聖義です。
仙台の河北新報の記事です。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150610_13020.html
電子カルテの不正閲覧があったという記事です。
記事でしか情報を入手できておりませんので、事件の内容に関しては解説できませんが、
これは、逆に電子カルテだからこそ発見できたものであるとも言えます。
通常の紙カルテの場合、閲覧されていても痕跡は残せません。
そのため、誰がいつ見たのかということに関しては、把握できなかったのです。
しかし、電子カルテにより、全ての閲覧状況を把握することができるのです。
これは、
・医療機関にとっては、プライバシー対策への教育対策の準備
・職員ににとっては、不正なことは全て監視されているという認識からの抑止力
の２つの側面があると言えます。
今後、電子カルテ化は必須です。
しかし、同時に電子カルテを使用する側のモラルハザードを防ぐ必要があります。
以下、転載
電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧
家庭内暴力（ＤＶ）が原因で大崎市民病院（大崎市）に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが９日、分かった。
委託する医療事務会社の社員ら２０人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親（４４）は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。
◎入院姉妹の母、訴訟検討
母親の代理人弁護士によると、母親はことし２月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年１０月、夫が１０代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で２０代の長女と共に同病院に保護入院させた。
姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分かっている。なぜうそをつくのか」となじられたという。
不審に思った母親は病院の関係者に相談。
「電子カルテが不正閲覧されているのではないか」と疑った関係者の報告で病院側が調査を行い、医療事務会社の社員と、看護師ら病院職員の計２４人が不正閲覧していたことが分かった。
母親は「結婚直後から夫に暴力を振るわれてきたことや、ＤＶが原因で長女がうつ病になったことなどが無関係な人にも知られてしまった」と憤る。社員の一部は「興味本位で見た」と打ち明けて母親に謝罪したが、職場の人間関係は修復できず、母親は２月末で医療事務会社を退職した。
電子カルテは、患者のＩＤが分からなくても名前や年齢から絞り込んでアクセスできる仕組みだという。
母親は「２月初めに病院側と話し合いをしたが、再発防止策の提示も不正閲覧した病院職員からの謝罪もなかった」と話す。
阿部健雄大崎市病院事業管理者は「２月の面会で私が謝罪した。
不正閲覧した病院職員は口頭で注意処分とした」と言う。不正閲覧防止については「職員のモラルに訴えるしかない。患者のプライバシー保護の徹底を呼び掛けている」と説明する。
医療事務会社の広報課は「この件については把握していない」と話す。
医療コンサルティングの高野聖義です。
毎日新聞の記事でタンザニアでの調査結果が掲載されていました。
金沢医大の佐々木教授の研究のようです。
紫外線が、目に対して影響を与えるというものです。
これは、眼科医の先生ともお話をしていても、漁師の方の白内障の進行が
早いなどの話題が出ますので、注意する必要があります。
今後は、パソコン、スマホの画面を見ることによる影響がどのように出てくるか
が問題になりそうです。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150604ddm013040015000c.html
以下転載
眼病：紫外線が原因、日本の４倍 タンザニアの小中高生調査
（毎日新聞 2015年06月04日 東京朝刊）
紫外線が強くなる季節、肌と同様に注意したいのが目への影響だ。
最近の研究で、子どもの頃から目に大量の紫外線を浴びると急速に目の老化が進み、比較的若いうちから白内障や老眼になる可能性のあることが分かってきた。
金沢医大の佐々木洋教授（眼科学）らは昨年、東アフリカのタンザニアで紫外線と眼疾患の関係を探る疫学調査を実施、日本（石川県）の調査データと比較した。
タンザニアの小中高校生計２３１人を対象に裸眼視力を調べると、
９３・６％が１・０以上と良好だった。
近視の割合も日本の５７・６％に対し４・４％と少なかった。
ところが、紫外線が原因とされる眼疾患の一つ「瞼裂斑（けんれつはん）」の有無を調べると、タンザニアの子どもは中高生で１００％、小学生を含めた全体でも実に９７・３％が発症していた。２３・０％だった日本の４・２倍だった。
瞼裂斑は白目の表面を覆う結膜のたんぱく質が変性し、黄色っぽく変色したり盛り上がったりする病気。充血やドライアイの原因となる。放置すると「翼状片（よくじょうへん）」という病気につながる恐れもある。
赤道に近いタンザニアは紫外線強度は日本の２倍以上。
子どもの目が浴びる紫外線量は日本の３・３倍に上る。
さらに、佐々木教授らは４０歳以上の９３７人を調べた。
すると、年齢が上がるにつれて裸眼視力０・３未満の低視力の人や失明した人の割合が高くなり、目の水晶体が中心部分（核）から白く濁ってくる「核白内障」が年齢とともに急増。
老眼も早い時期から始まっていた。
「日本人でも目に大量の紫外線を浴びれば、タンザニア人と同じことが起こり得る」と佐々木教授は警告する。
対策には、つばの広い帽子や紫外線カットのめがね、サングラス、コンタクトレンズが有効という。
毎日新聞の記事でタンザニアでの調査結果が掲載されていました。
金沢医大の佐々木教授の研究のようです。
紫外線が、目に対して影響を与えるというものです。
これは、眼科医の先生ともお話をしていても、漁師の方の白内障の進行が
早いなどの話題が出ますので、注意する必要があります。
今後は、パソコン、スマホの画面を見ることによる影響がどのように出てくるか
が問題になりそうです。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150604ddm013040015000c.html
以下転載
眼病：紫外線が原因、日本の４倍 タンザニアの小中高生調査
（毎日新聞 2015年06月04日 東京朝刊）
紫外線が強くなる季節、肌と同様に注意したいのが目への影響だ。
最近の研究で、子どもの頃から目に大量の紫外線を浴びると急速に目の老化が進み、比較的若いうちから白内障や老眼になる可能性のあることが分かってきた。
金沢医大の佐々木洋教授（眼科学）らは昨年、東アフリカのタンザニアで紫外線と眼疾患の関係を探る疫学調査を実施、日本（石川県）の調査データと比較した。
タンザニアの小中高校生計２３１人を対象に裸眼視力を調べると、
９３・６％が１・０以上と良好だった。
近視の割合も日本の５７・６％に対し４・４％と少なかった。
ところが、紫外線が原因とされる眼疾患の一つ「瞼裂斑（けんれつはん）」の有無を調べると、タンザニアの子どもは中高生で１００％、小学生を含めた全体でも実に９７・３％が発症していた。２３・０％だった日本の４・２倍だった。
瞼裂斑は白目の表面を覆う結膜のたんぱく質が変性し、黄色っぽく変色したり盛り上がったりする病気。充血やドライアイの原因となる。放置すると「翼状片（よくじょうへん）」という病気につながる恐れもある。
赤道に近いタンザニアは紫外線強度は日本の２倍以上。
子どもの目が浴びる紫外線量は日本の３・３倍に上る。
さらに、佐々木教授らは４０歳以上の９３７人を調べた。
すると、年齢が上がるにつれて裸眼視力０・３未満の低視力の人や失明した人の割合が高くなり、目の水晶体が中心部分（核）から白く濁ってくる「核白内障」が年齢とともに急増。
老眼も早い時期から始まっていた。
「日本人でも目に大量の紫外線を浴びれば、タンザニア人と同じことが起こり得る」と佐々木教授は警告する。
対策には、つばの広い帽子や紫外線カットのめがね、サングラス、コンタクトレンズが有効という。
医療コンサルティングの高野聖義です。
医療機関では、経費削減が重要になります。
当たり前のようですが、どの経費をどれくらい下げるのかということは絶えず議論になります。
産業構造として、人がサービスを有料で提供することから、医療機関はサービス業的な
意味合いが強くなります。
人がサービスを提供するということは、もっとも経費構成比の高いものは、人件費になります。
そのため、経費削減イコール人件費削減であると考えている方も多くおります。
人件費は、来院する患者数が増加すれば、施術する手術の内容が複雑になれば、手術する件数が増えれば、増大していきます。
この増大に対して、十分な人件費を投下しているのかということが判断材料になると思いますが、
雇用される側からすれば、満足な賃金が支払われているとは言い難いと思います。
給与は、どんなにもらっても満足はしませんので、労使関係の中ではお互いに満足できるような状態にはなりにいくいと言えます。
そのため、人件費に手を付けるのは、十分な配慮が必要です。
人ですので、給与が下がったらやる気は落ちます。結果として、業務の品質は下がるという悪循環も生まれてしまいます。
他の経費を考えてみましょう。
構成比の高いものとして、医薬品等の仕入、家賃、水道光熱費というようなものが考えられます。これら一つ一つのものを、いかに削減できるかは、経営者としての義務となると言えます。
保険による医療収入は、公的な意味合いが強くなります。
その中で多少なりとも、経費削減するのは、社会貢献にもつながります。
経費削減をどのようにとらえるのか、真剣に考える時代となってきていると言えます。
株式会社医療コンサルティング
医療機関では、経費削減が重要になります。
当たり前のようですが、どの経費をどれくらい下げるのかということは絶えず議論になります。
産業構造として、人がサービスを有料で提供することから、医療機関はサービス業的な
意味合いが強くなります。
人がサービスを提供するということは、もっとも経費構成比の高いものは、人件費になります。
そのため、経費削減イコール人件費削減であると考えている方も多くおります。
人件費は、来院する患者数が増加すれば、施術する手術の内容が複雑になれば、手術する件数が増えれば、増大していきます。
この増大に対して、十分な人件費を投下しているのかということが判断材料になると思いますが、
雇用される側からすれば、満足な賃金が支払われているとは言い難いと思います。
給与は、どんなにもらっても満足はしませんので、労使関係の中ではお互いに満足できるような状態にはなりにいくいと言えます。
そのため、人件費に手を付けるのは、十分な配慮が必要です。
人ですので、給与が下がったらやる気は落ちます。結果として、業務の品質は下がるという悪循環も生まれてしまいます。
他の経費を考えてみましょう。
構成比の高いものとして、医薬品等の仕入、家賃、水道光熱費というようなものが考えられます。これら一つ一つのものを、いかに削減できるかは、経営者としての義務となると言えます。
保険による医療収入は、公的な意味合いが強くなります。
その中で多少なりとも、経費削減するのは、社会貢献にもつながります。
経費削減をどのようにとらえるのか、真剣に考える時代となってきていると言えます。
株式会社医療コンサルティング
医療コンサルティングの高野聖義です。
医療機関のM&A案件の相談が増えております。
ご興味がある方は、弊社サイトからお問い合わせください。
１．神奈川県 病院売却案件（10021）
２．埼玉県 病院売却案件（10022）
３．愛媛県 診療所売却案件（20011）
４．医療法人格継承（30013）
５．大阪府 病院売却（10023）
６．神奈川県 診療所内科継承案件（20012）
等、ご相談が来ております。
ご興味があれば、ご連絡いただければと思います。
医療機関のM&A案件の相談が増えております。
ご興味がある方は、弊社サイトからお問い合わせください。
１．神奈川県 病院売却案件（10021）
２．埼玉県 病院売却案件（10022）
３．愛媛県 診療所売却案件（20011）
４．医療法人格継承（30013）
５．大阪府 病院売却（10023）
６．神奈川県 診療所内科継承案件（20012）
等、ご相談が来ております。
ご興味があれば、ご連絡いただければと思います。