医療コンサルティングの高野聖義です。
この仕事をしていると、どの医療機関に行けばいいですかということをよく聞かれます。
私は医師免許は持っていませんので、お話をお聞きしながら、知り合いの先生にご相談させていただきながら、医療機関を紹介しています。
しかし、来院したけどあんまりだったという話をよくお聞きします。
これは、受付の対応や、スタッフの話し方など、対応の良さなどでの感想のようです。
頑張っている医療機関では、接遇セミナーを受けたり、対応力を高めるためにハード面で工夫するなど、努力を続けています。
患者さんの治療を行うためには、患者さん側の受け入れ体制が大変重要です。
そのためには、接遇面を強化し、患者満足度を高め続ける活動が必要になります。
しかし、外側からでは、そのような取り組みを知ることはできません。
ホームページ上では、患者本位の治療を行っていますといっても、それは医療機関側の言い分でしかありません。
このようなギャップを埋めたいと常に考えていました。
その結果として、一般社団法人日本医療ホスピタリティ協会の設立をお手伝いいたしました。
私も常務理事として就任しております。
この日本医療ホスピタリティ協会では、医療機関アワードという表彰制度を作りました。
http://medical-award.jp/
この制度は、協会理事、審査委員のメンバーが来院していただいている患者様の評価を基にして、地域一番のホスピタリティを医療機関アワードとして評価するものです。
まずは、表彰を受けたい、頑張っているという自信のある医療機関の方にエントリーしていただきます。
スタートは、医療機関のエントリーです。
ぜひ、ご応募ください。ご応募はこちらから！
こちらをクリック
医療コンサルティングの高野聖義です。
組織化することは難しいことですが、人員数が増加してくると必要になることです。
医療機関において、人員が拡大していくことは常に生じることです。
忙しくなってくると、人員数を増加させて、組織運営をしなくてはなりません。
開業当初は、少ない人員数で対応できます。
開業当初から多くの患者数を確保することは難しいですし、患者数増加に対応するように
スタッフ数を増加させていく必要があります。
多くの人員数で運営を行うことが必要になってくると、組織化が必要となります。
隣の人が何をしているかわかる状態であれば問題ないですが、次第に管理が必要になります。
急に組織化を始めるとしても、難しいのです。
なにから始めるのかというと、
１．報告、連絡体制の確立
２．管理職の育成
３．仕組みの確立
というような順番になると言えます。
組織化ができていない場合、情報伝達がうまくいっていない状態が多いです。
最初に情報伝達環境を整える必要があります。
今は、紙からメールなどの電子媒体を活用することになります。
電子媒体の活用がポイントになります。
医療機関では、個人のメールアドレスを取得していない状況も多いのです。
個人のメールアドレスで対応しているケースもありますが、
やはり医院としてのメールアドレスは必要です。
セキュリティーの問題もありますし、各種設定が難しくなります。
メールの活用は、医院活動をテキストとして残すことができます。
また、返信ルールなどの徹底化により、管理することが容易になります。
まずは、テキストを残すという手段からスタートしていただきたいと思います。
組織化することは難しいことですが、人員数が増加してくると必要になることです。
医療機関において、人員が拡大していくことは常に生じることです。
忙しくなってくると、人員数を増加させて、組織運営をしなくてはなりません。
開業当初は、少ない人員数で対応できます。
開業当初から多くの患者数を確保することは難しいですし、患者数増加に対応するように
スタッフ数を増加させていく必要があります。
多くの人員数で運営を行うことが必要になってくると、組織化が必要となります。
隣の人が何をしているかわかる状態であれば問題ないですが、次第に管理が必要になります。
急に組織化を始めるとしても、難しいのです。
なにから始めるのかというと、
１．報告、連絡体制の確立
２．管理職の育成
３．仕組みの確立
というような順番になると言えます。
組織化ができていない場合、情報伝達がうまくいっていない状態が多いです。
最初に情報伝達環境を整える必要があります。
今は、紙からメールなどの電子媒体を活用することになります。
電子媒体の活用がポイントになります。
医療機関では、個人のメールアドレスを取得していない状況も多いのです。
個人のメールアドレスで対応しているケースもありますが、
やはり医院としてのメールアドレスは必要です。
セキュリティーの問題もありますし、各種設定が難しくなります。
メールの活用は、医院活動をテキストとして残すことができます。
また、返信ルールなどの徹底化により、管理することが容易になります。
まずは、テキストを残すという手段からスタートしていただきたいと思います。
医療コンサルティングの高野聖義です。
現在、日本版ＣＣＲＣ構想が注目されています。
これから都市部の高齢者が増加するにあたり、高齢者タウンを作り上げようというものです。
国の発表資料です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/siryou2.pdf
介護施設、医療機関が中心となりますが、アメリカなどではでき始めている形態です。
アメリカの事例を参考にし、高齢者の住居地を変えていくという構想です。
今までは、高齢者が住居を移転した場合、介護・医療の社会保障費の負担が、
現在の住所地の自治体負担となっていました。
そのため、高齢者が大挙して地方に動くと、その地域の財政を圧迫する可能性が
あります。
若い人が、高齢者の社会保障をカバーする前提で運用されてる今の制度では、
地方から、負担の押付けと非難されても仕方がないと言えます。
経済活動を円滑にさせるのは、経済活動を行う生産年齢人口が多いかどうかです。
生産年齢が少ない地方に高齢者だけを送るのでは、経済活動は行えません。
やはり、一番は子供を増やすことしかないかもしれません。
CCRSの場合は、生産年齢人口の多いエリアでこそ成立するのかもしれません。
（すみません。まだ研究不足です。）
しかし、CCRSはビジネスチャンスです。
もし、認定されれば、補助金も得られるのでしょう。
国の力を借りながら、新しいビジネス展開を行えるとなれば、参入を検討する
企業も増えてきます。
実際、現在もCCRSに向けた動きをいくつかの企業様と協力しながら進めています。
形にしたいですね。
【地方創生・基本方針】大都市高齢者の移住推進 モデル事業、交付金で支援http://www.47news.jp/47topics/e/266123.php
政府の地方創生施策に関する２０１６年度予算編成の指針となる
基本方針の素案が１１日、明らかになった。
東京圏など大都市から地方への高齢者の移住推進を明記。
受け入れ拠点の整備に向けたモデル事業を１６年度に始め、自治体を
新型交付金で支援するとした。
閣僚や有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」で１２日議論し、
今月下旬に正式決定する。
政府は、高齢者の移住推進により東京一極集中の是正につなげたい
考えだが、自治体からは「負担の押し付けになる」などと反発の声が
上がっている。
素案は「日本版ＣＣＲＣ構想」として、大都市の高齢者が健康なうち
に移り住み、医療や介護が必要な時に受けられる地域づくりの実現を
目指すと強調。
構想実現で、高齢者の就労や社会参加、医療・介護関連の雇用確保と
いった多岐にわたる効果が期待できると指摘した。
モデル事業として受け入れ拠点の整備などに乗り出す自治体や
企業には、１６年度に創設する新型交付金での財政支援や、
地方創生特区を活用した規制緩和を検討する。富裕層だけでなく、
幅広い層の希望がかなうように、生活費が高額とならない仕組みの
導入も必要とした。
素案はこのほか、観光産業を「ローカルアベノミクス」の柱と位置
付け、大きな経済効果が期待できる外国人旅行客を地方に呼び込む
ため、行政や企業など官民連携の組織を全国各地に設置。
宿泊予約やチケット購入のサイト運営や地元食材のブランド化も図る。
増田寛也元総務相を座長とする民間団体「日本創成会議」は４日、
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の高齢者
が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕が
ある地域への移住の促進を提言していた。
現在、日本版ＣＣＲＣ構想が注目されています。
これから都市部の高齢者が増加するにあたり、高齢者タウンを作り上げようというものです。
国の発表資料です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/siryou2.pdf
介護施設、医療機関が中心となりますが、アメリカなどではでき始めている形態です。
アメリカの事例を参考にし、高齢者の住居地を変えていくという構想です。
今までは、高齢者が住居を移転した場合、介護・医療の社会保障費の負担が、
現在の住所地の自治体負担となっていました。
そのため、高齢者が大挙して地方に動くと、その地域の財政を圧迫する可能性が
あります。
若い人が、高齢者の社会保障をカバーする前提で運用されてる今の制度では、
地方から、負担の押付けと非難されても仕方がないと言えます。
経済活動を円滑にさせるのは、経済活動を行う生産年齢人口が多いかどうかです。
生産年齢が少ない地方に高齢者だけを送るのでは、経済活動は行えません。
やはり、一番は子供を増やすことしかないかもしれません。
CCRSの場合は、生産年齢人口の多いエリアでこそ成立するのかもしれません。
（すみません。まだ研究不足です。）
しかし、CCRSはビジネスチャンスです。
もし、認定されれば、補助金も得られるのでしょう。
国の力を借りながら、新しいビジネス展開を行えるとなれば、参入を検討する
企業も増えてきます。
実際、現在もCCRSに向けた動きをいくつかの企業様と協力しながら進めています。
形にしたいですね。
【地方創生・基本方針】大都市高齢者の移住推進 モデル事業、交付金で支援http://www.47news.jp/47topics/e/266123.php
政府の地方創生施策に関する２０１６年度予算編成の指針となる
基本方針の素案が１１日、明らかになった。
東京圏など大都市から地方への高齢者の移住推進を明記。
受け入れ拠点の整備に向けたモデル事業を１６年度に始め、自治体を
新型交付金で支援するとした。
閣僚や有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」で１２日議論し、
今月下旬に正式決定する。
政府は、高齢者の移住推進により東京一極集中の是正につなげたい
考えだが、自治体からは「負担の押し付けになる」などと反発の声が
上がっている。
素案は「日本版ＣＣＲＣ構想」として、大都市の高齢者が健康なうち
に移り住み、医療や介護が必要な時に受けられる地域づくりの実現を
目指すと強調。
構想実現で、高齢者の就労や社会参加、医療・介護関連の雇用確保と
いった多岐にわたる効果が期待できると指摘した。
モデル事業として受け入れ拠点の整備などに乗り出す自治体や
企業には、１６年度に創設する新型交付金での財政支援や、
地方創生特区を活用した規制緩和を検討する。富裕層だけでなく、
幅広い層の希望がかなうように、生活費が高額とならない仕組みの
導入も必要とした。
素案はこのほか、観光産業を「ローカルアベノミクス」の柱と位置
付け、大きな経済効果が期待できる外国人旅行客を地方に呼び込む
ため、行政や企業など官民連携の組織を全国各地に設置。
宿泊予約やチケット購入のサイト運営や地元食材のブランド化も図る。
増田寛也元総務相を座長とする民間団体「日本創成会議」は４日、
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の高齢者
が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕が
ある地域への移住の促進を提言していた。
医療コンサルティングの高野聖義です。
共同通信社の報道です。
「病床１５万～２０万削減へ 政府、２５年の適正数推計」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061101001694.html
以下転載
------------------------------------
政府が２０２５年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数の
推計が１１日、判明した。
現在の約１３４万７千床（１３年）から、
１０年後までに約１５万～２０万床削減して
１１５万～１１９万床程度にすることを目指す内容だ。
入院患者向け病床の適正化により、地域によってばらつきの
ある医療費支出を是正し、年約４０兆円に上る国民医療費の
抑制を図る。
入院先が減るため、患者３０万人程度が介護施設や
自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化する。
埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県では
ベッド不足のため増床が必要だが、
４１道府県で３０％前後の削減を迫られる県も多い。
-------------------------------------
転載終了
病床数の問題は、複雑な問題が絡んできます。
現在の状況を元にした政策を考えるのか、未来をもとにした政策を考える
のかということが議論の対象になると思います。
医療費を削減させるという大きな目標を掲げるのであれば、病床数を減ら
すことが一番効果的です。
それ以外の方法もあるのではないかとも思います。
薬剤の使用や、医療機器への投資・開発、フリーアクセス制など見直すべ
きところは多々あると言えます。
しかし、利害関係者が増えると見直しも難しくなります。一番簡単なのは、
病床数の削減であるのだと思います。完全に私見です。
現在、中小病院からの売却相談をよくお受けいたします。
中小病院では生き残れないと感じている理事長の方も多いのです。
支出を下げるために、病床を減らし、負担軽減を達成したいというお気持ち
を強く感じます。
病床数の減少への取り組みをどう行っていくのか？
この動向はしっかり見極める必要があります。
共同通信社の報道です。
「病床１５万～２０万削減へ 政府、２５年の適正数推計」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061101001694.html
以下転載
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政府が２０２５年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数の
推計が１１日、判明した。
現在の約１３４万７千床（１３年）から、
１０年後までに約１５万～２０万床削減して
１１５万～１１９万床程度にすることを目指す内容だ。
入院患者向け病床の適正化により、地域によってばらつきの
ある医療費支出を是正し、年約４０兆円に上る国民医療費の
抑制を図る。
入院先が減るため、患者３０万人程度が介護施設や
自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化する。
埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県では
ベッド不足のため増床が必要だが、
４１道府県で３０％前後の削減を迫られる県も多い。
-------------------------------------
転載終了
病床数の問題は、複雑な問題が絡んできます。
現在の状況を元にした政策を考えるのか、未来をもとにした政策を考える
のかということが議論の対象になると思います。
医療費を削減させるという大きな目標を掲げるのであれば、病床数を減ら
すことが一番効果的です。
それ以外の方法もあるのではないかとも思います。
薬剤の使用や、医療機器への投資・開発、フリーアクセス制など見直すべ
きところは多々あると言えます。
しかし、利害関係者が増えると見直しも難しくなります。一番簡単なのは、
病床数の削減であるのだと思います。完全に私見です。
現在、中小病院からの売却相談をよくお受けいたします。
中小病院では生き残れないと感じている理事長の方も多いのです。
支出を下げるために、病床を減らし、負担軽減を達成したいというお気持ち
を強く感じます。
病床数の減少への取り組みをどう行っていくのか？
この動向はしっかり見極める必要があります。
医療コンサルティングの高野聖義です。
朝日新聞社の記事で、MERS、経済に打撃とう記事がありました。
「ＭＥＲＳ、経済に打撃 韓国、利下げでてこ入れ」
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200005.html
記事の内容は、観光客の減少、小売業界の減少の影響が発生し、
対策として、政策金利を過去最低水準だった年１・７５％から
年１・５％に引き下げることを決めたというものでした。
感染症が広がると、経済的な打撃があるということの証明です。
隣国の話ではあるのですが、日本でも当然同様のリスクを抱えています。
空港でどんなに対策をしていても、感染源がすでに国内に既に存在しているであれば、
感染は広がります。
日本では、インフルエンザの流行を始め、多少経験はしているものの、
一時期を過ぎると記憶からは無くなってしまいます。
昨年のデング熱流行も今は記憶から消えかかっている状態です。
感染症を防ぐためには、健康的な生活を送ること、、、という一般的な
健康対策の話に落ち着きそうですが、常に感染症リスクは存在していることは
忘れてはならないのだと思います。
朝日新聞社の記事で、MERS、経済に打撃とう記事がありました。
「ＭＥＲＳ、経済に打撃 韓国、利下げでてこ入れ」
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200005.html
記事の内容は、観光客の減少、小売業界の減少の影響が発生し、
対策として、政策金利を過去最低水準だった年１・７５％から
年１・５％に引き下げることを決めたというものでした。
感染症が広がると、経済的な打撃があるということの証明です。
隣国の話ではあるのですが、日本でも当然同様のリスクを抱えています。
空港でどんなに対策をしていても、感染源がすでに国内に既に存在しているであれば、
感染は広がります。
日本では、インフルエンザの流行を始め、多少経験はしているものの、
一時期を過ぎると記憶からは無くなってしまいます。
昨年のデング熱流行も今は記憶から消えかかっている状態です。
感染症を防ぐためには、健康的な生活を送ること、、、という一般的な
健康対策の話に落ち着きそうですが、常に感染症リスクは存在していることは
忘れてはならないのだと思います。