医療コンサルティングの高野聖義です。
現在、日本版ＣＣＲＣ構想が注目されています。
これから都市部の高齢者が増加するにあたり、高齢者タウンを作り上げようというものです。
国の発表資料です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/siryou2.pdf
介護施設、医療機関が中心となりますが、アメリカなどではでき始めている形態です。
アメリカの事例を参考にし、高齢者の住居地を変えていくという構想です。
今までは、高齢者が住居を移転した場合、介護・医療の社会保障費の負担が、
現在の住所地の自治体負担となっていました。
そのため、高齢者が大挙して地方に動くと、その地域の財政を圧迫する可能性が
あります。
若い人が、高齢者の社会保障をカバーする前提で運用されてる今の制度では、
地方から、負担の押付けと非難されても仕方がないと言えます。
経済活動を円滑にさせるのは、経済活動を行う生産年齢人口が多いかどうかです。
生産年齢が少ない地方に高齢者だけを送るのでは、経済活動は行えません。
やはり、一番は子供を増やすことしかないかもしれません。
CCRSの場合は、生産年齢人口の多いエリアでこそ成立するのかもしれません。
（すみません。まだ研究不足です。）
しかし、CCRSはビジネスチャンスです。
もし、認定されれば、補助金も得られるのでしょう。
国の力を借りながら、新しいビジネス展開を行えるとなれば、参入を検討する
企業も増えてきます。
実際、現在もCCRSに向けた動きをいくつかの企業様と協力しながら進めています。
形にしたいですね。
【地方創生・基本方針】大都市高齢者の移住推進 モデル事業、交付金で支援http://www.47news.jp/47topics/e/266123.php
政府の地方創生施策に関する２０１６年度予算編成の指針となる
基本方針の素案が１１日、明らかになった。
東京圏など大都市から地方への高齢者の移住推進を明記。
受け入れ拠点の整備に向けたモデル事業を１６年度に始め、自治体を
新型交付金で支援するとした。
閣僚や有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」で１２日議論し、
今月下旬に正式決定する。
政府は、高齢者の移住推進により東京一極集中の是正につなげたい
考えだが、自治体からは「負担の押し付けになる」などと反発の声が
上がっている。
素案は「日本版ＣＣＲＣ構想」として、大都市の高齢者が健康なうち
に移り住み、医療や介護が必要な時に受けられる地域づくりの実現を
目指すと強調。
構想実現で、高齢者の就労や社会参加、医療・介護関連の雇用確保と
いった多岐にわたる効果が期待できると指摘した。
モデル事業として受け入れ拠点の整備などに乗り出す自治体や
企業には、１６年度に創設する新型交付金での財政支援や、
地方創生特区を活用した規制緩和を検討する。富裕層だけでなく、
幅広い層の希望がかなうように、生活費が高額とならない仕組みの
導入も必要とした。
素案はこのほか、観光産業を「ローカルアベノミクス」の柱と位置
付け、大きな経済効果が期待できる外国人旅行客を地方に呼び込む
ため、行政や企業など官民連携の組織を全国各地に設置。
宿泊予約やチケット購入のサイト運営や地元食材のブランド化も図る。
増田寛也元総務相を座長とする民間団体「日本創成会議」は４日、
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の高齢者
が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕が
ある地域への移住の促進を提言していた。