https://www.otit.go.jp/files/user/toukei/211001-4-7.pdf
外国人技能実習機構から、令和2年度業務統計が発表されました。一応、機構にも駆け込み寺の機能もあり、宿泊支援と称して、解雇されたり、暴力等などで逃げ出したり、その他様々な事情のため、会社にいられなくなった実習生を保護することも可能なのですが、平成30年4月からの累計で、令和3年3月末までの宿泊支援を受けた件数は、93件だそうです。
一方、日越ともいき支援会等で同時期に実習生の保護を行った件数は、少なく見積もっても400件以上と思われ、この差はいったい何なのでしょうか？
技能実習生手帳は入国時に直接実習生たちに渡され、連絡を取る方法もわかっているはずなのですが、どうしてこんなに差が出てしまうのか、検討が必要なのではと思います。
機構も人手不足でお金もないことから、民間へ委ねてしまっているのでしょうか？そこは違うと思いますよ。少なくとも、技能実習計画認定は機構で行われており、受入に関しては国も認可している手前、機構にも受け入れた責任の一端はあるでしょう。民間に放り投げるのであれば、それなりのお金なりの支援をしなければならないと思うのは、私だけでしょうか？
技能実習制度を廃止だとおっしゃっている方々は、まず最初にやらなければならないことはせっかく作った外国人技能実習機構が適正に運営されているかどうか、その監視じゃないでしょうか？制度云々言う前に、この制度で40万以上の技能実習生がすでに日本に入っており、今も技能実習生が実習と称して働いている現実を見て、今やるべき事を考えるべきです。
それには、適正な制度運営を行えるようにしていくこと。それから技能実習制度というものがどういう制度であるか、その背景にあるものはどういうものなのか、多くの人たちへの理解とこの技能実習生がいなければ日本の産業がすでに立ち行かなくなっている現状を訴えていくべきです。
技能実習制度は移民を受け入れない日本が、外国から非熟練労働者を受け入れるために作った制度であります。だからいろいろと制度の歪みが発生しているのですが、今の段階で東南アジアの学歴のない人たちが唯一合法的に日本で働ける制度でもあります。この制度を使って、多くの人たちが貧困から脱出し、生活を向上させたことは間違いのない事実であり、これを否定するものではありません。
この制度を批判される方々は、どうも近視眼的な視点で制度を見ているとしか思えないのです。
だからといって、機構に関して、やはり認可法人まで作って制度の適正化を図っているのだから、しっかりしていただきたいと思うところもあります。留学生やその他の外国人労働者に比べれば、技能実習生はしっかり法に守られているのは、機構の存在も大きいのですが、その機構が民間より対応が悪いとなれば、批判も受けることになるでしょう。
最近、ようやく機構が少しずつ機能し始めていると思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
