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続・奥様はベトナム人

ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。

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【技能実習】ベトナム人の犯罪報道について

 

 

 

　最近、ベトナム人の犯罪報道が本当に多い。それだけ数多くのベトナム人が日本に入っていることもあるのだけど、やはり一部でろくでもないベトナム人が入国している事実は認めざるを得ないと思う。はっきり言えば、誰でも構わず金になれば良いとして、一部の送り出し機関や監理団体がきちんとスクリーニングせず入国させた責任は重いと思う。

 

　技能実習生及び特定技能、留学生、技術人文知識国際業務等の就労ビザは、最初の入国の申請でどこの会社が受け入れたのか、またベトナム側の送り出し機関、介在する監理団体や登録支援機関または日本語学校がわかるはずなのだから、殺人及びそれに準ずる重大犯罪を起こしたベトナム人を入国させた責任を取らせるべきだと思う。少なくともどういう経緯で入国させたのか任意の事情聴取でも良い。警察に呼び出されていろいろ根掘り葉掘り聞かれれば、結構嫌がるところも多いと思う。それだけでも十分ろくでもないベトナム人の入国を抑止する効果はあると思う。

 

　失踪に関しても監理団体からの報告のほとんどは、本人都合の失踪なので監理団体も受け入れ会社も責任を取ることがない。

 

　だから入国させて金さえ取れれば、それでバックれる一部の悪徳なブローカー連中にいいようにされてしまう。

 

　身元保証人も結局は名前だけで、保証した外国人が犯罪を犯そうともそれで何かペナルティーが発生したという話を聞いたことがない。

 

　正規に入国した外国人は、何かしら日本と繋がりがあって、その保証のもと入国しているはずなので、入国させた日本人の責任を問わないということはどうなのだろうか❓いつもそこのところは引っかかる。

 

　ベトナム人の犯罪報道について、私の妻もベトナム人なので、いつも恥ずかしいと言っている。そして見れば入れちゃダメなのはわかるはずなのに、こんなベトナム人を日本へ連れてきたのかと言って怒っている。多くのベトナム人もみんなそう思っている。ベトナム人も日本人と同じく、良い人もいれば悪い人もいる。ただできるだけ悪い連中を入国させないようにすることはできるのだから、もう少し面接を含めてしっかりと人選を行うことを心がければ、少なくなると思う。

 

　金と女と遊びにかまけて、適当に実習生を選んでいる一部の会社と監理団体の存在も知っているので、あいつらの責任を問わないということは少々ムカつく。キックバックを取っていたりすれば、そりゃ送り出し機関の言いなりになるよね。

 

　とにかくこれ以上ベトナム人の犯罪が起きないことを祈る。ホントなんでこんな奴らを選んで入れたんだよ。全く・・・。

 

 

 

　

 

 

 

 

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【技能実習】来日前の借金報道について

 

 

 

 

 

　ベトナムの送り出し機関の運営をやっている身として、この件はやはり一言話をしなければならないことだと思いまして、今回のブログを書こうと思っています。ちなみにこの借金問題、技能実習制度の括りとして捉えるのは間違っております。フィリピンに関しては労働者から手数料を取ってはいけないことになっております。出国前の日本語教育は全て採用する日本側の会社が負担致します。フィリピンの送り出し機関の収入は、入国した後の送出し管理費のみです。端的にいえば、この借金問題を解決するためにはフィリピンからの実習生にすれば良いことです。

 

　それではどうしてベトナムを中心とした国からの送り出しが多いのかは、受け入れる会社にとって採用費用が安いからです。後は実習生の教育体制などの違いもあります。

 

　ベトナムの場合、送り出し機関の派遣手数料は法定では3,600ドルです。但し、この中に入っている日本語教育の期間は1ヶ月。通常受け入れ会社が負担する教育費はこの1ヶ月の15,000円のみ。その他かかる教育費については実習生本人が負担しております。技能実習法で指定されている日本語教育期間は2ヶ月、これではせいぜいひらがなを覚えて片言のあいさつ程度しかできない。受け入れ会社としては意思疎通にはどうしても日本語が必要なので、せめてN4相当の力を要求するなら、最低6ヶ月程度の教育期間が必要となります。ここに制度の矛盾があるわけで、そもそも実習なのだから日本語は形だけできればいいという考えで制度設計されているわけで、会社側との考えが違います。

 

　N4やN3レベルまで実習生の日本語能力を引き上げるには、元実習生上がりの教師ではダメ。きちんと教育ができるベトナム人教師が必要。となると、それなりの経費がかかるのは当然となるわけです。まず借金をできるだけ少なくするのであれば、ほとんど日本語が話せない実習生でも問題なしと思ってもらわないとダメです。「金は出しません、それでも日本語の喋る良い人材を下さい」はあまりにも都合の良い考えです。

 

　参考として、ベトナムでは送り出し機関へ支払う手数料等は、ハノイで7〜8,000ドル、ホーチミンで4〜6,000ドル程度だと思って下さい。全般的にハノイの方が2,000ドル程度高いです。送り出し機関の80%はハノイに本店を構えています。北からの実習生の方が高く手数料を取られています。

 

　よく100万とか150万とか借金しているという実習生がおりますが、それがどこまで本当なのかどうかはわかりません。実習生本人というよりも親が借金しているケースがあり、その金額を混ぜて話している場合が多いのです。

 

　例えば本気でこの借金問題を解決させたいと思うのなら、やることは一つ。日本政府がそれぞれの国に日本に就労を希望する人たちの教育機関とハローワーク等の機関を設けて、日本政府が責任を持って人材の募集から教育、それから日本で働く会社への斡旋を行えばよい。まあ莫大な税金を投入することになるから、まずやらないだろう。となると民間に任せる形にならざるを得ない。そこに営利を求めないようにすることは難しいから、この問題はずっと続くことになると思います。

 

　現実的にこの問題を縮小化させるのであれば、まずは面接における接待を可能な限りなくすこと。1回の接待でかかる費用は10〜20万円ぐらいかかります。この場合、渡航費とホテル代は会社持ちとしてもです。空港からホテル、ホテルから送り出し機関までのレンタカー代及び夕食代1回ぐらいなら送り出し機関側が負担しても大丈夫ですが、通訳をずっとアテンドでつけ、マッサージや夜のお遊び、観光まで付き合わされることになると、上記の費用ぐらい簡単にかかります。

 

　次に面接候補者の人数を1.5〜2倍程度にしていただきたい。コロナの後はベトナム自体も人手不足の状況で、履歴書1枚5万円取られております。ですから10人面接で集めるだけで50万かかります。人数を多く集めるために送り出し機関ではやむなくサクラを使うケースも多く、入ったばかりの社員を面接させたという話もチラホラ聞きます。面接合格後、キャンセルが出たというケースは間違ってサクラを選んだということが多いと思います。

 

　またブローカーを介在させるなと言っても、ブローカーを通さず人集めができる送り出し機関は、それなりの自社社員の人数を使って各地域で人脈を作っています。それにはブローカーに支払うよりももっと費用が掛かっているケースも多く、簡単な話ではありません。ブローカーと言っても、地域の世話役や人民委員会、学校の先生やお坊さんなどもおり、そういう方々からの紹介もあります。タダでは人は動きません。そこには必ずお金が介在することは当たり前です。日本の常識をあまり押し付けないでほしいと思うのが正直な感想です。

 

　さて、この借金問題。私からすれば、投資とも言えるかなと前から申しております。50万投資して3年後に300万のリターンだと思えば、決して悪い話ではないけど、これを借金と称してそもそも借金させて日本に連れてくること自体悪だと言われてしまうと、この制度根本から成り立たなくなってしまいます。

 

　ベトナムで言えば、人を集める求人に関する費用、日本語教育費用、6ヶ月仕事をしない間の寮費及び食費、面接費用なと。これらを全て実習生本人が負担していたものです。これを会社が負担するとなると、少なくとも30〜50万余分にかかることになると思います。できるのですか❓

 

　またどこまでが適正な手数料でどこからが不正な手数料となるのか、その線引きも難しいところです。まあ何度も言いますが、日本政府が自ら管理しない限り、この問題はずっと続くと思います。

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

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【技能実習】日経新聞の社説に突っ込む！

 

 

　日経新聞の社説を読むと、なんだかなぁと突っ込みどころ満載なんですよね。ということで、少し私の意見も加えさせていただきましょう。

 

日経新聞社説から

 

　外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。

⇒見直しするなら、もう少し現場の声というか、この制度に関して決して否定的ではない方々、または成功している方々の意見も採り上げていただきたいですね。

 

　技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。

⇒移民受入れを誤魔化すための制度です。「長年の課題を歴史的決着に導きたい」というのなら、そろそろ政府として、外国人を受け入れて移民政策をやるのか、このまま人口が減りながらも現状の生産能力を維持すべく、技術革新を行っていくのか、その見極めを考えるべき。これ以上、その場限りの問題先延ばしは結局日本全体の国力の低下を招くことを意識すべきだと思う。

 

　そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。

⇒できません。そもそも特定技能は経済産業省からの発案で、法務省や厚生労働省にとっては寝耳の水だったはず。制度設計も雑で技能実習3号と時低技能1号のつじつまを合わず、骨太の方針でいきなり提案されて、大枠で法案可決させたザル法だったはず。抜本的な見直しを行うのであれば、技能実習制度の代わりになる外国人労働者受入れの制度設計を行い、東南アジア諸国と連携を取りながら適切な受入れを検討しなければなりません。それには最低2年以上の調整期間が必要だと思います。あんな適当な真審議で何が抜本的な見直しができますか！

 

　技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。併存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ。

⇒どこが人権侵害にあたるのか、あたるとすれば転職ができない部分。その他に関しては相当実習生の人権は守られていると現場は思っております。

 

　違法な長時間労働や賃金不払いなど技能実習を巡るトラブルは絶えない。厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は21年に6556件にのぼり増加傾向だ。

⇒ハイハイ、どこがトラブルが絶えないって？日本人が働いている会社でも同様のトラブルはあります。一概に技能実習だからではないですし、機構がしっかり監査していますよ。一度機構の監査業務に同行してみたらどうですか？かなり厳しいですよ。

 

　原則3年間は転職ができず、労働者として立場が弱いという構造的な問題がある。仲介業者に多額の借金をして来日する実習生も多く、失踪の一因となっている。

⇒どっかの人権派と同じ話をしている。ルポ技能実習生の書籍をぜひ読んでいただきたい。

 

　小手先の改革では改善は見込めない。技能実習は廃止し、単純労働力を正面から受け入れる特定技能に制度を一本化すべきだ。

⇒特定技能に群がる会社の方がよっぽとやばい連中が多いことを本当に知らないの？特定技能を行う会社には多くの人材派遣会社がいる。機構のような独自の監査機関がなければ、やりたい放題になることをどうして理解しないのだろうか？

 

　技能実習生の人数は21年末時点で約28万人にのぼり、特定技能の約5万人を大幅に上回る。一本化には移行期間を設けるなど混乱を避ける手立ても必要になろう。

⇒特定技能ではなく、外国人労働者受入れ制度となる新たな制度が必要だ。特定技能の方がずっとやばいって！

 

　特定技能の資格者はまだ少ないため、トラブルが顕在化していない可能性もある。受け入れ企業の検査や、働き手の相談窓口の十分な精査が重要になる。

⇒入管にそれだけの人員がいるの？パンクするよ。

 

　特定技能の日本語能力試験は外国人にとってハードルが高い。技能実習では働きながら日本語を学び、試験なしで特定技能に移行できる仕組みがある。技能実習の廃止後は主要な国に日本語研修機関を設けるなど、人材を育て確保する工夫も政府には求められる。

⇒緊縮財政路線を行う政府は絶対に金を出さない。民間にやらせて誤魔化す。結果、大した制度改革もできずに問題を先延ばしにする。それをずっと繰り返してきた。

 

　大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実させる必要がある。

⇒日本人も同じ。日本人の給料が上がらず実質賃金が上がらない中、どうして外国人の給料を上げるか。長期就労や家族帯同ができる移民法もない状態で何を言うのか。こういうのを欺瞞というんだよ。

 

　課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。

⇒もう遅いよ。技能実習制度の改革の前に一番急いでやらなければならないのは、日本人労働者の給料を上げること。外国人労働者を呼ぶためには所得格差がなければ無理。稼げない日本よりも給料の高いヨーロッパやオーストラリアなどに今後人材が採られるのは間違いない。もう外国人にとって魅力的な国ではなくなった現実を知るべきだ。

 

 

　

 

 

 

 

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