日経新聞の社説を読むと、なんだかなぁと突っ込みどころ満載なんですよね。ということで、少し私の意見も加えさせていただきましょう。
日経新聞社説から
外国人の技能実習制度について政府が本格的な見直しに着手する。年内にも有識者会議を設置し、議論を始めるという。
⇒見直しするなら、もう少し現場の声というか、この制度に関して決して否定的ではない方々、または成功している方々の意見も採り上げていただきたいですね。
技能実習制度は国際貢献を理念に掲げながら、実際には人手不足を補う労働力の受け入れ手段となってきた。7月下旬の記者会見で当時の古川禎久法相は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と表明した。決断は妥当だが、スピード感は物足りない。
⇒移民受入れを誤魔化すための制度です。「長年の課題を歴史的決着に導きたい」というのなら、そろそろ政府として、外国人を受け入れて移民政策をやるのか、このまま人口が減りながらも現状の生産能力を維持すべく、技術革新を行っていくのか、その見極めを考えるべき。これ以上、その場限りの問題先延ばしは結局日本全体の国力の低下を招くことを意識すべきだと思う。
そもそも2019年に外国人材の受け皿として特定技能制度を設けた際、抜本的な見直しができたはずである。
⇒できません。そもそも特定技能は経済産業省からの発案で、法務省や厚生労働省にとっては寝耳の水だったはず。制度設計も雑で技能実習3号と時低技能1号のつじつまを合わず、骨太の方針でいきなり提案されて、大枠で法案可決させたザル法だったはず。抜本的な見直しを行うのであれば、技能実習制度の代わりになる外国人労働者受入れの制度設計を行い、東南アジア諸国と連携を取りながら適切な受入れを検討しなければなりません。それには最低2年以上の調整期間が必要だと思います。あんな適当な真審議で何が抜本的な見直しができますか！
技能実習には弊害が多く、人権侵害にあたると海外から批判されている。併存させたのは問題であり、廃止に向け議論を急ぐべきだ。
⇒どこが人権侵害にあたるのか、あたるとすれば転職ができない部分。その他に関しては相当実習生の人権は守られていると現場は思っております。
違法な長時間労働や賃金不払いなど技能実習を巡るトラブルは絶えない。厚生労働省によると、労働関係法令違反の事業所は21年に6556件にのぼり増加傾向だ。
⇒ハイハイ、どこがトラブルが絶えないって？日本人が働いている会社でも同様のトラブルはあります。一概に技能実習だからではないですし、機構がしっかり監査していますよ。一度機構の監査業務に同行してみたらどうですか？かなり厳しいですよ。
原則3年間は転職ができず、労働者として立場が弱いという構造的な問題がある。仲介業者に多額の借金をして来日する実習生も多く、失踪の一因となっている。
⇒どっかの人権派と同じ話をしている。ルポ技能実習生の書籍をぜひ読んでいただきたい。
小手先の改革では改善は見込めない。技能実習は廃止し、単純労働力を正面から受け入れる特定技能に制度を一本化すべきだ。
⇒特定技能に群がる会社の方がよっぽとやばい連中が多いことを本当に知らないの？特定技能を行う会社には多くの人材派遣会社がいる。機構のような独自の監査機関がなければ、やりたい放題になることをどうして理解しないのだろうか？
技能実習生の人数は21年末時点で約28万人にのぼり、特定技能の約5万人を大幅に上回る。一本化には移行期間を設けるなど混乱を避ける手立ても必要になろう。
⇒特定技能ではなく、外国人労働者受入れ制度となる新たな制度が必要だ。特定技能の方がずっとやばいって！
特定技能の資格者はまだ少ないため、トラブルが顕在化していない可能性もある。受け入れ企業の検査や、働き手の相談窓口の十分な精査が重要になる。
⇒入管にそれだけの人員がいるの？パンクするよ。
特定技能の日本語能力試験は外国人にとってハードルが高い。技能実習では働きながら日本語を学び、試験なしで特定技能に移行できる仕組みがある。技能実習の廃止後は主要な国に日本語研修機関を設けるなど、人材を育て確保する工夫も政府には求められる。
⇒緊縮財政路線を行う政府は絶対に金を出さない。民間にやらせて誤魔化す。結果、大した制度改革もできずに問題を先延ばしにする。それをずっと繰り返してきた。
大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実させる必要がある。
⇒日本人も同じ。日本人の給料が上がらず実質賃金が上がらない中、どうして外国人の給料を上げるか。長期就労や家族帯同ができる移民法もない状態で何を言うのか。こういうのを欺瞞というんだよ。
課題を先送りすれば、世界での人材獲得競争に後れを取るばかりだ。今こそ受け入れ体制の不備を洗い出し、改善を急ぐときだ。
⇒もう遅いよ。技能実習制度の改革の前に一番急いでやらなければならないのは、日本人労働者の給料を上げること。外国人労働者を呼ぶためには所得格差がなければ無理。稼げない日本よりも給料の高いヨーロッパやオーストラリアなどに今後人材が採られるのは間違いない。もう外国人にとって魅力的な国ではなくなった現実を知るべきだ。
