【技能実習】そんな監理費で面倒見られるわけないでしょう！NHK札幌放送局ブログより

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外国人技能実習生の人権を守れない根本的原因が明らかに！～外国人技能実習制度取材③【野村優夫】

https://www.nhk.or.jp/hokkaido/caster/m_nomura/slug-n76c946ba8f36

　監理費については上記の記事で詳しく書いてありますが、今回の記事の監理団体の15,000円は安すぎます。たぶんこの安い監理費がいろいろと問題を内包されていると思います。まあこの監理団体が、そもそも株式会社等の営利団体ではなく、非営利団体であるということは、一つも問題でもあると思います。

　技能実習制度がいろいろややこしいのは、監理団体と呼ばれる組織が、事業協同組合という非営利団体でもあり、中小企業等協同組合法と技能実習法が絡み合って、制度を複雑化させているところが面倒であります。

　事業協同組合における外国人技能実習生共同受入事業は、組合事業の中ではサブ事業になります。本来組合事業は共同購買や共同受注といった、組合員のために行うサービス等の提供になります。協同組合に加入した企業が、組合の運営を行える事業費を負担することにより、組合事業のサービスを受けるといったことが本来の形になっていきます。ですから、技能実習生の受入の監理費のみで組合運営を行うといった話は、そもそも協同組合の主旨に反していると言わざるを得ません。技能実習法が施行される前までは、技能実習生の受入を行う前に1年以上の組合の事業実績を出して、メイン事業をきちんと行っているのを確認してから、技能実習生の受入ができるようになっておりました。

　今は逆に監理団体許可をきちんと行うことになったものですから、組合設立してからすぐに監理団体の申請を行い、技能実習生の受入ができるようになりました。このおかげで、旧法のときに義舞う実習生を受け入れる組合設立が難しかったので、組合の買収（実質的な経営権譲渡）が多かったのですが、新法に切り替わってから組合の設立が増え、監理団体の許可を取る流れに変わっていきました。それに伴い、数多くの新規監理団体が増えていったのは、皆さんご存じだと思います。

　NHK札幌放送局がどこまで技能実習制度の闇に食い込めるかはわかりませんが、監理費が安いならば、その分組合の運営に対して組合員から賦課金や組合会費を納めているはずです。それがなければ、例のごとく、どこからか裏でお金が入っているのか、もしくは理事を始めとした役員の皆様がとても素晴らしいボランティア精神を発揮して組合運営費の補填をしているか、いずれかになると思います。

　本来の事業協同組合のあり方ならば、組合の運営は組合員からの賦課金等で補い、サブ事業である技能実習生共同受入事業に関してかかる監理費を安くするというやり方はおかしくありませんが、このように記事になるということは、運営費も含めて監理費で補おうとしているようですね。

　一人あたり月15,000円の監理費で、300人で450万円。経営者ならこの売り上げで何人の職員を雇い、経費をどのぐらいまでにすればいいのか、それから理事たち役員の報酬もありますよね。ちなみに参考として実習生100人いれば、事務局長1名、書類担当1名、巡回等職員及び通訳で2名、計4名が適正な職員数です。もちろん200人ならば、その分職員数が倍になるわけではありませんが、巡回等職員数は実習生の人数に合わせて増やさなければなりません。目安は50人に1人担当をつけるという考えで運営側は対応していきます。

　なんで監理費という形でわざわざ監理団体に支払わなければならないのかと疑問をもたれる方も多いと思います。まあ、ざっくり言うならば、仲介料みたいなものとして捉えられてしまうのはやむを得ないと思いますが、もし今の中小、零細企業でまともな労務管理をしているところがどの程度ありますか？正直な話、監理団体抜きでそれぞれの会社が独自に技能実習生を受け入れたとしたならば、違反だらけになり、平気で人権侵害も起こすようなところがたくさん出ると思います。だいたい日本人労働者に対しても、法律を守らない会社が、外国人労働者をまともに採用するとは到底思えないですね。

　結局、この技能実習制度というのは、もともと日本が抱えている労働問題にも密着しているのです。いろいろな問題が凝縮して、歪みとして１番弱いところに出ている。そう思いますね。

　だからこのままこの制度を継続していくことは、やはり問題であると思います。特定技能では解決できません。