在ベトナム日本国大使館からのお知らせ
ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項〈受入企業の皆様にお願いしたいこと〉
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100079870.pdf
良いお知らせですね。是非技能実習生に関わる関連の人たちには一読していただきたいと思います。このブログでも再三記事として書いていますが、ベトナム送出し機関の手数料の問題はこの技能実習制度において、大きな問題であります。
本来ならば受入企業ではなく、仲介として入る監理団体がきちんと送出し機関のチェックをすればいいのですが、残念ながら送出し機関と監理団体がズブズブの関係であった場合、受入企業ができる範囲はかなり狭くなってしまいます。
たとえ、受け入れた技能実習生の手数料が高額であった場合、すでに入国してしまった技能実習生の転籍は簡単にできません。最近、日新窟関連の案件で送出し機関の変更を試みましたが、ベトナム海外労働局（通称DOLABドラブ）は送出し機関や監理団体、受入企業の倒産や認定送出し機関の取消等やむを得ない事情がない限り、入国後の送出し機関の変更はできないという回答をもらっております。
また、監理団体が転籍に同意できないと駄々をこねた場合、契約上の問題もあり、こちらもいろいろと揉める原因にもなります。
この技能実習制度、悪意のある監理団体や送出し機関の場合、簡単に技能実習生の転籍ができないということを十分理解しておいた方が良いと思います。技能実習生を採用してみたけど、当初の話と違い、何もしてくれないという受入企業のぼやきをあちこちでよく聞きます。リピートが発生してナンボと思っている、私がいる「アゼリア協同組合」のような監理団体は少ないと思っています。理事長が率先して、休みの日に実習生たちのアパート巡りをしているところなど、他の監理団体ではあり得ないことを平気で行っております。
さて、大使館からのお知らせの中でいくつか良い提案がなされています。
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ベトナム人技能実習生は、多くの場合、「日本で職業スキルを身に付けたい」、「家族の生活をより良いものに したい」という夢を持って訪日しており、初めから失踪や犯罪をするつもりで訪日する技能実習生はいません。
→はい、その通りです。夢を叶えるために来日しております。この夢を壊してほしくありません。
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このため、企業の皆様に、法令を遵守し、適切な労働条件を確保していただくことはもとより、これらベトナム人 技能実習生の思いに寄り添っていただくことで、多くの失踪等を防げるものと考えています。
→これもその通りです。特に給料に関しては丁寧な説明が必要となります。
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しかしながら、企業の皆様に上記の取組をしていただいてもなお、高額な借金を背負って訪日した場合、「もっと稼げる仕事がある」という誘惑に駆られやすくなり、失踪や犯罪のリスクが高くなってしまいます。
→在日ベトナム人によるブローカーが暗躍しており、事あれば技能実習生の失踪を促す誘いをしております。一人失踪させ、仕事を紹介すると、実習生本人から数十万円、失踪した実習生を受け入れる会社からも多額の手数料がもらえます。
また口座売買や在留カード、被保険者証などの偽造にも情報提供がされ、犯罪への関わりも出てきます。
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このような失踪や犯罪は、技能実習生本人にとっても不幸なことですが、受入企業にとっても、人材確保コストを押し上げるだけではなく、コンプライアンス上の問題にもなりかねません。
→この危険性がわかっていない受入企業が多くいらっしゃいます。技能実習生は受入企業の直接雇用の従業員です。その従業員が失踪し、何らかの犯罪行為に加担したとするならば、面接をして受け入れた企業として、直接的な責任はないにせよ、道義上の責任はあると言わざるを得ません。
- このため、ベトナム人技能実習生を受け入れている企業の皆様におかれましては、以下の確認を通じて、より適切なルートで技能実習生を受け入れていただくようお願いいたします。
【送出機関を選択する際に、受入企業の皆様にご確認いただきたい事項】
- 確認1(技能実習生に対し)訪日に際して、ベトナム政府の規定(50万円程度)を上回る費用を支払っていないか。
《確認1の結果、「ベトナム政府の規定を上回る費用を支払っている」ことが確認された場合》
- 確認1-1(技能実習生に対し)訪日に際して具体的に「誰に」「いくら」「何の名目で」支払いをしているのか 。
- 確認1-2(監理団体・送出機関に対し)どの程度の失踪者を出しているか。
- 確認2(監理団体・送出機関に対し)失踪を招かないために、どのような取組をしているか。
それから外国人技能実習機構へ連絡して、指導を仰いでください。機構の指導の上で、もし失踪が発生した場合のリスクについて、監理団体と送出し機関側に何らかの補償を求めてください。また、そういう監理団体と送出し機関ですから、次の採用から他の監理団体や送出し機関に変更する旨をはっきり伝えておくと良いですね。
こういう形で大使館から注意喚起をしていただくと、真面目にこの制度に取り組んでいる私どもとしては大変助かります。
もし、送出し機関について、どこをどのように見て判断したらいいのか、もし詳しく知りたい方がいらっしゃいましたら、下記のメールにてご連絡ください。
azalea.iobeアットマークcc9.ne.jp（アットマークは@に直してください）
それでは。