最近、新潟と高知の雇用状況について、いろいろと情報が入ってきました。日本人の給料がこれほど安いとは、地方によって賃金格差がかなりあるということがわかりました。地方格差は私たちが思っている以上に進んでいるようです。
新潟では電気工事関係の人材について調べました。技人国の場合月給18万からスタートしますが、今は18万でもベトナム人の技人国の人材の確保は難しいです。特に通訳関係は、給料が上がっており、監理団体の間でベトナム人通訳の取り合いをしている状況で、少しでも条件の良いところへ人材が流れてしまうので、能力の割には給料が高いということが起きております。本来ならば、日本人の給料を上げ、日本人の確保をすべきであると思いますが、昨今の人口減少で地方にいる若者達がいないという現象が起きているみたいですね。
高知においても新潟と状況はさほど変わっておりません。もともと給料自体が安く、年収200万円台の人たちが多くいるようで、日本人よりも外国人の方が給料が良いという逆転現象も起きているようです。技能実習生においては監理費が首都圏に比べて半分以下で、2万円台。県外の監理団体が派遣しているケースが多いようですが、この監理費ならばほぼ3ヶ月に一度の監査が精一杯でしょう。四国はどこも同じ状況で、この間の「ノーナレ」ではありませんが、どうして実習生の問題が発生しているのか、給料の問題が関係しているかなと思います。日本人の給料が安ければ、日本語の弱い実習生の給料を抑えるのは経営者として当たり前だと思いますので、実習生の問題とともに今四国にいる人たちの給料をどうやって上げていくのか、私は考えた方が良いと思います。そうしなければ、せっかく外国人労働者を受け入れたとしても、転職や失踪が発生してしまい、定着が難しくなってしまいます。正直、ここまで地方の現状が酷いとは私は思っていませんでした。
最低賃金を全国一律にした場合、地方の中小零細企業の多くは倒産・廃業の状況に陥ると地方で会社を経営している人たちがおっしゃっていました。その指摘は間違いないと思われます。会社間でも格差が広がっているのでしょう。すでに地方では外国人労働者すら雇える給料が払えずにいます。地方の貧困化が進んでいるようですね。
そんな中、孤軍奮闘で頑張っている高知の監理団体の方とお会いすることができました。ボランティア精神にあふれる方で、このような方が地方の労働力不足を支えていると思うと、敬意を払わずにはおられません。どうか身体を壊さず、できれば若い後継者が出来ますことを願っております。