続・奥様はベトナム人

続・奥様はベトナム人

ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。

技能実習制度のことや特定技能、今度新設される育成就労、技術・人文知識・国際業務等の就労ビザなどのことを

当事者目線で記事を書いていきます。

2007年から業界に入り、17年間第一線でやってきました。

そのため、この制度の裏の裏まで知っております。

協同組合では事務局長や理事を経験し、派遣会社の総務もしておりましたので、大半のことはできます。

現在はベトナム人妻が会長を務め、義妹が副社長を務めるベトナム政府認定送出し機関

「つばき人材育成有限会社」(外国人技能実習機構 認定番号 VNM000375)の日本支社長をしております。

いろいろ批判が多い制度でありますが、真面目に一生懸命頑張っている監理団体や送出し機関があることも

知って頂きたいと思っております。

 一時期人が集まらず、職種によっては手数料が下がったと思われたベトナムハノイの送出し機関の手数料が、どうも100万越えをしているという話が聞こえてきました。

 もともと手数料自体8,000ドルあたりだったので、今のレートだと余裕で120万ぐらいになりますから、高いといえば高いのですが、ほぼホーチミンに比べて倍以上の金額になっております。正直、私共からすれば、1人で2人分ですから、うらやましい限りですが、いろいろと訳がありそうです。

 

 現在ベトナム人実習生は、以前に比べて集めやすくなりましたし、質もだいぶ戻ってきました。それだけ国内の景気があまりよくないという裏返しでもあります。巷のニュースではコロナ後だいぶ景気も良く、国内経済が好調であるような話も出ていますが、飲酒運転の取り締まり激化に伴うローカルの飲食店の相次ぐ閉店や、海外への輸出産業の低迷、不動産バブルの崩壊などで、私の体感では決して景気は良くありません。また、ホーチミン中心部の空き店舗は相変わらず減っておらず、コロナ前の状況にはまだまだ及ばないように思えます。

 

 そのため、多くの人たちが仕事にあぶれている状況なので、多少の円安でも日本で働きたいという人たちが増えているのも事実なのです。

 

 しかし、コロナ後に入ったベトナム人実習生の質があまりにも悪かったせいで、日本側の企業が次の国へと送り出し国を変えてきました。そう、インドネシアがポスト・ベトナムとして台頭し始めてきたのです。当初ポスト・ベトナムはミャンマーでした。日系企業の進出及び日本人も東南アジア最後のフロンティアとして、ミャンマーに力を入れており、ベトナム人に負けない人材育成ができていた国でありましたが、例のクーデターの影響と緊急避難措置に伴う特定活動の在留資格があるため、失踪等のリスクが一番高い国になってしまいました。

 

 そこでインドネシアが次の国として、急速に人気を集めています。イスラムという宗教上のリスクはあるとはいえ、ベトナム人と比べて日本語能力が高く、性格も穏やかなインドネシアの人たちは瞬く間にベトナム人に代わる新たな人材として、日本で活動をしています。

 

 私もインドネシアを視察し、そのポテンシャルに今後ベトナムはインドネシアにとってかわられる危機感を感じました。

 

 そして、面接がだいぶ減り始めたベトナムは、ようやく自分たちが傲慢で調子に乗っていたことをわかり始め、再度日本への営業を強化し始めました。最近ベトナムの送出し機関からの営業電話が増えていませんか?そのうえ、アポが取れた監理団体に対して、再びキックバック等の実弾をばらまき始めましたが、すでに日本側もそんな危ない橋を渡る気はサラサラなく、送出し機関の信用を失うだけになりつつあるようです。

 

 これからベトナムの送出し機関は厳しい状況になると思います。今までのような濡れ手に粟の状態ではなく、インドネシア等の他国との競争となり、より質の良い実習生を育成し、送り出さなければなりません。またハノイでは、ブローカーへの紹介料が15万ほどであり、北の人材の最大の供給源であるゲアン、タインホア、ハティンは、そこの地域出身者が日本での多くのベトナム人の犯罪にかかわっているケースが多く、わかっている関係者はその地域出身者はそもそも面接候補者に入れないようにしています。うちもそうですが。

 

 そのため、南部の送出し機関から候補者の供給を行いますが、そこでは一人当たりの紹介料が30万ほどであるという話も聞いています。

 

 この手数料の高さが、今後ますますベトナム離れを引き起こさないか、正直心配なところがあります。ハノイから実習生を受け入れている監理団体や受入会社は一度実習生たちの手数料の調査をすることをお勧めいたします。手数料が高い場合、残業等の給料への要求が厳しくなり、いろいろと問題を起こす引き金になりかねません。

 

 それからもしベトナムからほかの国への切替を検討している監理団体や受入会社は、もしハノイからの受入をしているのなら、インドネシアに切り替える前に一度南部の送出し機関を検討してみてください。同じベトナム人でも北部と南部は結構違いがあります。送り出し国の変更は、社内でも体制を大きく変えることになるので、手間もかかると思います。手数料も安いですしね。

 

 最後は自分のところの宣伝になってしまいましたが、これからはベトナムも今までのような殿様商売はできません。育成就労では日本語要件も厳しくなるので、ベトナムの送出し機関もかなりの数が経営を退くことになるでしょう。厳しい時代が到来したと思っています。

 

 

 

 さて、今年の3月に閣議決定され、動き始めた外国人ドライバーの件。一時期の熱に浮かれたような話はだんだんなくなり、なんか風向きが変わりつつあります。というのも、ドライバーを育てるという発想がそもそもトラック、バス、タクシー協会ともなく、どうも外国から簡単にドライバーを連れてくればいいという感じで簡単に考えていたところが、世論の反発や外国人を簡単にドライバーとして招聘できないということがわかり始めたあたりから、バックギアを引き始めたなという感じです。

 

 あのね、皆さん、考え方が甘くありませんか?

 

運送関係者 「農業でも他の技能実習生でも実際に免許を取って運転している人がいるのに、どうしてあえてドライバーとして在留資格を設定する理由があるの?」

 

答え「それはあくまでも実習の一部として取っているものであり、業としてドライバーをそもそも認めているわけではない。」

 

運送関係者「外国人でも実際に日本でドライバーしている人がたくさんいるじゃないか?そういう人を連れてくればいいんじゃないの?」

 

答え「定住者や永住者などの身分系の在留資格なら可能ですが、ある程度の日本語力を持っている外国人ドライバーは数が少ないです。仕事としては、外国人にとってドライバーは魅力的ですが、日本の場合は言葉の壁があり、なかなか難しいのが現状です。」

 

運送関係者「他でドライバーを取り始めて、うまく行ったらそのドライバーを引っ張ってうちもやろうかな?」

 

答え「すみませんが、それを引き抜きというのですよ。」

 

運送関係者「留学生をドライバーにすればいい。その方が楽だし、余計なお金かからないから」

 

答え「留学生がドライバーをやりたがると本気で思っているのですか?」

 

 運送業界、どうして人手不足になったのか、よーく理由がわかりました。どうして日本人の、それも若い人達がやりたがらないのか、仕事の内容からすれば一目瞭然ですからね。なんで人が採用できないのか、また採用しても離職率が高いのか、一度業界全体で反省して考えればいい。800人中途採用して、800人1年足らずでやめていく業界が健全な労働環境でないのは明らかですよ。いくら効率化を目指すといっても、それを今までできなかったから、今日の人手不足があるわけで、日本人でどうにかなるのなら、どうぞやってみてください。こちらもあえて火中の栗を拾うことはしませんよ。

 

 東南アジアの交通状況を見ると、向こうのドライバーを日本に連れてきて運転させることはまず止めた方がよい。なぜなら、交通ルールを守るといった日本では当たり前のことが、外国では難しいからです。ベトナムでいうのなら、バイクを平気で3人や4人で乗り、混んでいれば我先に進み、歩道でも平気で運転していき、一時停止はしない、車線はあってないもの、ガンガンクラクションは鳴らす、この人達に日本の交通ルールや日本人の譲り合い精神を理解しろといっても、無理。わかるわけがない。そもそもそういう環境で生活していないのだからね。

 

 だから日本語教育をしながら、日本の交通ルールも勉強し、できればベトナムの交通ルールに慣れていない、若い学生などを育てているのが必要ですし、それには初期投資がかかるのは当たり前。その投資が出せないのなら、外国人ドライバーを使わず、日本人だけでなんとかやっていく方法を選択すれば良い。

 

 私が以前から移民について議論をしなければダメだという理由は、こういうことがあるからです。人手不足の解消を外国人に頼れば、それに伴うリスクは当然考えなければならないし、社会全体がそのリスクを許容していかなければならない。そのリスクの許容ができないのなら、これからどんどん人口減少していく日本において、どう人がいなくても社会全体を回すことができるのか、そこに予算を投入していかなければならない。

 

 全然そんな議論が出てこない。ただその場しのぎのことばかりしているから、ダメなんです。

 

 運送業界もその他人手不足と言われている業界も、中長期の人材の採用計画はなく、派遣でとりあえず即戦力の人材を入れれば良いという短絡的な経営の考えで、正直この先、生き残れるのでしょうか?

 

 安全運転ができる外国人ドライバーの育成には時間がかかります。日本語教育には大体6〜8ヶ月、日本の交通ルールの理解などに3ヶ月程度、また運転免許試験に合格させるためには3ヶ月程度、少なくとも1年の教育期間が必要となります。もちろんそこには費用もかかります。

 

 私はドライバーに関しては、日本語教育と交通ルールの理解と徹底は必然だと思います。業として行う以上、ここをいい加減にできません。それこそ車は一歩間違えれば人を殺します。送り出す側の責任として、そう思っています。

 

 しかし、残念ながら、簡単にドライバーを雇えると思っている運送業界と、ただ適当な人員を送り出せば良いと思っている人材紹介業界が多く、このまま行けば、どこかで大きな犠牲が出てしまうことでしょう。

 

 どこの会社でも良いですから、今後の外国人ドライバーの採用に関しては、育成して、日本の社会にあった人材を使うんだという気概ある会社はないのですかね。

 

 私はドライバーに関しては、本当に変な外国人は入れたくありません。

 

 

 

 

 

 

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 政府はいよいよ特定技能を中心に外国人労働者の受け入れを行うようですが、地方に外国人労働者を定着させるのに、避けて通れないことがあります。

 

 そう、「給料」の問題です。

 

 特定技能に自動車運送業が追加されて、これから具体的な受け入れについて協議される予定ですが、はっきり言っておきますが、技能実習の延長線上で考えているところは受け入れを止めた方が良いと思います。情報として出しておきますが、首都圏周辺では給料総額で大体20〜25万の範囲で設定するようです。これが北陸あたりとなると、給料総額が20万を切るような話をしているようです。

 

 東南アジアでもトラック運転手はある程度稼げる職種です。そして、職業に貴賎はありませんが、日本と同じくトラック運転手は若干生きの良い方々のお仕事なので、実習生とはまた違う人達の世界でもあります。正直な話、ベトナムでのトラック運転手経験者にN4取らせて送り込むのは、かなり難しいと言わざるを得ません。

 

 それから、日系人が数多く入っていましたが、運送業界にそれほど外国人運転手がおりませんでした。理由はなぜかと言えば、日系人の大半は日本語の読み書き話しができない人が多く、工場などの仕事と違って、単独で動くことが多い運転手はなかなか外国人にはハードルの高い仕事だったと思います。ですから、今回の特定技能についても、そんな簡単な話ではないことをぜひ業界関係者は理解すべきだと思います。

 

 だから、そういう背景を考えても、安い給料で招聘する人材ではないことは間違いなく、ほとんど何の要件もない技能実習と同列で考えるべきではないのです。

 

 上記のことがわからない会社は、外国人を使うべきではありません。採用すれば、必ず問題が発生して人権侵害などといった事件を引き起こします。どうぞ集まらない日本人を採用してください。日本人も給料を上げれば来ますから、安く使おうとするから、人は集まらないのです。

 

 いいですか!外国人は日本語も話せず、日本の常識も知らず、価値観も違います。これらを上手に調整して、教育して、日本の社会を理解してもらわなくてはならないのです。そこまでしないと、島国日本の閉鎖的な社会の中で働くことができないと思います。その分費用がかかるのは当たり前で、安い金額で採用できるという業者は、私からすれば嘘つきでどうせ入国してからの責任も取らないエセ業者だと思っています。

 

 これからはタイトルにもあるとおり、地方に外国人労働者を定着させるには、首都圏と同レベルの給与水準にしないと難しいと思っています。それができないのであれば、会社の経営は諦めた方が良いと思います。これからはそういう時代です。外国人を安く雇える時代はとうの昔に終わりました。時代の変化にどうぞ気づいてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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