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労働人口が減少する中、日本は海外からの労働者で介護スタッフやコンビニエンスストアの店長、建設作業員などの人員を穴埋めしようとしているけど、日本政府は移民を増やすよりも、米国などが人権侵害の疑いがあると批判するインターンシップ（実習）プログラムで対応しようとしている模様
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は向こう45年間で現在の1億2700万人から4000万人以上減少する見通し
政府は外国人が働きながら日本の技能を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種を介護にも広げる準備を進めていて、昨年には外国人が建設作業に従事できる期間を延長、現在はコンビニ店員も対象職種に加えることを検討
大半の労働者の就労期間が最長3年に限定されているこの制度が続くことは、日本が直面するジレンマを映し出している感じ？
急速に進む日本社会の高齢化を受け、エコノミストらは今より多くの外国人労働者を早期に確保する必要があると指摘するけど、単純労働に従事する外国人労働者の流入を望む日本人はほとんどいなく…
法務省によるとこの制度を利用する外国人技能実習生の数は現在16万7000人ほどで、大部分を中国人とベトナム人が占めている状況
政府は技能実習制度を人道的なものと位置づけ、技能を身につけた外国人が将来母国に帰り、地元経済の発展に貢献することを狙っていると説明
ただ米国務省が発表した2014年版の人身売買報告書では、技能実習制度が強制労働や束縛、効果的な労働者の監視・保護の欠如など、人権侵害につながる危険性をはらむ外国人労働プログラムだと描写
最も労働力が不足しているのが医療介護業界で、特に高齢者介護の分野で人手不足が
急速な高齢化を受け、政府は今後10年間で介護職員を70万人増員する必要があると見込んでいるけど、肉体労働である上に給料が平均賃金を下回る介護の仕事に就こうとする日本人は、あまり多くなく
政府は外国人介護士を引きつける別の方策として、2国間経済協力合意の下でインドネシアやフィリピン、ベトナムからの候補者に訓練を施しているけど、こうした候補者も最終的には日本語で国家試験に合格しなければならない状況
ただ合格率は低く、現在、日本で介護士として働いているのは203人だけ
そして日本人の大部分は移民の急増には及び腰
金融危機の最中に自宅を差し押さえられた人が、再び住宅ローンを組めるようになったため、米国の住宅市場は緩やかに回復しつつ
2007年10月から2008年10月までの間に差し押さえを受けた個人のファイコスコアは改善
金融危機が始まった2007年から昨年末までの間に、米国では500万世帯以上が、差し押さえを受けて自宅を失い、差し押さえや債務不履行など、最も重大な信用記録の保存期間は最長7年間なので、金融危機の初期に自宅を失った人たちの記録はそろそろ抹消される時期を迎えている模様
再びローンを組める人たちが現れてきていて、今後は住宅ローンの需要が高まることも予想され、米経済に幅広い影響を与えそうな感じ？
個人の信用力を判断する材料として広く利用されるFICO（ファイコ）スコアを開発したフェア・アイザックによると、2007年10月以降の1年間に差し押さえ手続きが始まったことを示す信用記録を持つ人は91万人いたと推計されるけど、そのうち約26万4400人については、昨年10月までに記録が抹消されたと指摘
フェア・アイザックはその数が今年末までに最大64万5600人に増えると予測
ただ、7年の記録保存期間が終わったとしても、すべての銀行が再び融資に応じるとは限らず…
バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど、金融危機の引き金となった住宅ローン関連の責任を問われて痛手を受けた大手行の多くは、住宅ローン事業を大幅に縮小
信用スコアの数値が高く、履歴に傷のない、信用度の高い借り手のみに融資する厳しい審査基準を導入しているため過去に差し押さえを受けた借り手は閉め出される可能性が
大手行でも、ウェルズ・ファーゴやサントラスト・バンクスのように融資要件を緩和する方針を打ち出している銀行も
制裁金支払いなどの痛手をほぼ受けなかった中堅以下の銀行の一部は、大手行が融資を手控えるなか、マーケットシェア獲得を狙って、やや信用度の落ちる借り手に融資を拡大
FRBは数年に及ぶ超緩和政策の後、利回り曲線の平たん化という昨今の世界的潮流の中で難しいかじ取りを求められることに？
米国債の2年物と10年物の利回り差は先週末時点で1.40％と、1年前の2.28％から大きく縮小し、同利回り差で反映される利回り曲線は平たん化
平たん化はかつてのように米国のリセッション入りが確実であることを示す兆候ではないけど…
超低金利と拡張的な中銀政策で特徴付けられる金融危機前の世界では、利回り曲線の平たん化は一般的に、短期金利の上昇が借り入れや経済活動を抑制するという市場の見方を表していた一方、今回の平たん化の主因は、不足気味の米国債に対する世界需要が長期金利を押し下げていることに
足元の米利回り曲線はFRBの金融政策だけではなく、海外中銀の政策にも同じくらい影響？
ECBや日銀による大規模な債券買い入れがそれぞれの国債利回りをゼロ近辺ないしマイナスに押し下げている中で、2％近い米国債利回りは魅了的に
FRBの利上げ観測を背景に2年債利回りは上昇
経済成長が見込まれる健全な状況なら長期債利回りも同じように上昇するはずだけど、実際には足元の10年債利回りは1.96％と、1年前の2.68％を大きく下回る状況
外国人投資家からの需要が唯一の原因ではなく、低いインフレ期待の表れである上、原油安などの海外要因も影響
利回り曲線の平たん化は銀行の貸し出し意欲を減退させる事にも
預金者から割安なコストで資金を調達し、高い金利で融資を行える為、銀行は長短金利差の大きいスティープな利回り曲線を好むけど…
利回り曲線の平たん化に規制強化の影響も重なり、実際に銀行の融資は減少
金利の絶対水準が極めて低いため、企業が銀行からの貸し出しを回避して社債発行に動いていることも
FRBがこうした現状に懸念を抱いていることは間違いないけど、FRB自身の債券買い入れがゆがみを助長
FRBが保有債券の償還資金を再投資に回し続けていることで、供給が逼迫気味の長期債の利回りは押し下げられているので、これ以上ゆがみを広げないためにもFRBは利上げ開始の後にこうした再投資をやめるべきだ、との意見は多く
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【ドル円 日足】
◆119.71 10MA
◆119.69 一目均衡表転換線
◆119.29 5MA
◆119.16 ボリンジャー
◆118.67 ボリンジャー
◆118.22 2月17日安値
とこんな感じでしょうか
オバマ米大統領に環太平洋経済連携協定（TPP）などの通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限法案が米議会で審議
貿易促進権限法案には、通商交渉相手国の為替操作防止に向けた条項が盛り込まれているものの、法案が成立した場合、TPP交渉が進展する可能性が高まることに？
28日の日米首脳会談に向けて、日米政権によるドル高・円安を抑制する動きが警戒
安倍政権は、26日の統一地方選挙に向けた地方企業への配慮、ドル高で打撃を受けている米国の製造業や環太平洋経済連携協定（TPP）を審議する米国議会への配慮から、円安を抑制する姿勢を強めている格好
日本株が株価指数先物を主導する形で調整を強める中、海外投資家は地方に本社を置く好業績企業に資金を流入させている感じ？
予想ＰＥＲ（株価収益率）が割高になった銘柄から逃げ出した資金が向かったのが、投資指標が割安なバリュー株
割安株で構成するＴＯＰＩＸバリュー株指数は16日に年初来高値を更新、割高になった銘柄から資金が移る様子が？
地銀株も買われていて、岐阜県地盤の十六銀行は17日、年初来高値を更新
日本の主力株を運用資産に組み入れた海外勢は割安株探しに躍起に
大量保有報告書をみると日経平均が2万円手前で足踏みをするようになった4月に入り、地方の高収益企業を買い進める海外勢の動きが
アバディーン投信投資顧問は、沖縄県の小売り大手サンエー株を発行済み株式数の5.43％保有していると明らかに
沖縄を訪れる観光客が増え2016年2月期は最高益を更新する見通し
地方企業の視察を望む海外投資家も増えている模様
ただ低ＰＢＲ株や地方銘柄に資金流入が続くかどうかは未知数で、一部の好業績銘柄に資金が集中して割高になる状況が繰り返されるとしたら日本株の上値余地は限られる可能性も？
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