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17-18日のFOMC開催を前に債券上場投資信託（ETF）から資金が急速に流出
米調査会社トリムタブス・インベストメント・リサーチによると、債券ETFからの今月の資金流出額は先週までの時点で約64億ドルに達し、このまま行けば、2013年6月に記録した月間過去最高額（86億ドル）を上回りそうな感じ
2013年6月は、バーナンキFRB議長が毎月の債券買い入れを終了する考えを示唆したことを受け、債券市場にパニックが広がった時期
今回懸念されているのは、今夏にも実施される可能性のある利上げ
利上げ後は投資妙味という点で既存の債券は高利回りの新発債には到底及ばなくなるので、そうなれば、債券ファンドの運用成績は落ちる可能性が高いため、これを見越した投資資金が債券ETFから流出
こうした資金流出が起きたのは、米国相場が乱高下を演じた時期に重なっている状況
【ドル円 1時間足】
121.55-122.50には売りオーダー
121.70にはストップロス買い
119.50121.00には買いオーダー
119.80にはストップロス売り
建設不況が長引く間に多くの職人がやめた半面、景気が底入れしたあとも若者の建設への就業が進まないため、建設職人の不足がいっこうに解消せず
落ち込んでいた職人の待遇の改善は徐々に進み、一部には年収が1000万円を超す人も
今のところ職人離れの流れが反転する動きは目立たず、構造的な職人不足は今後も続きそうな雲行きで、建設や不動産から流通の出店戦略まで関連企業は労務費高騰への対応の巧拙で業績や成長力が左右されそうな感じ
年配の職人が不況時に次々とやめていく一方で、自分と同世代の職人がほとんどいなく、景気の回復で工事量あたりの単価が上昇
型枠や左官、溶接職人も不足が深刻
北関東は東京鉄骨橋梁、川田工業、巴コーポレーションをはじめ大手鉄骨加工会社の拠点が集中
ある工場の幹部は『同じ量の仕事を以前の6割の人数でやっている。受注は来年分まで埋まっており、再来年の商談でも断らざるをえない場合も多い』とコメント。。。
溶接は作業に応じて多くの資格があるほか、職人の経験がものをいい、長い年月をかけて職人を育てる役割を担っているのが専門の工事会社
業界団体の日本溶接協会は『不況の時に受注価格が大幅に下がったため職人を抱えて育てられる会社が少なくなった』指摘、国土交通省のまとめでは建設職人はピークの1997年から2011年にかけて3割減
型枠や左官職人も1人前になるのには7-10年かかると言われ、ここにきてまず高度な技能を持つ職人の不足が顕著に
2020年開催の東京五輪に関連した需要や東日本大震災の復興関連工事が一巡すれば職人不足は解消するとの見方も一部にあるけど、建設経済研究所が昨年10月にまとめた推計では、建設業界に入る若者の数が現状程度の場合、2030年の建設技能労働者数は203万人と、2010年（266万人）に比べ約60万人減少
団塊世代を中心とした高年齢層が大量に退職するためで、20年で4分の1の建設職人がいなくなる計算の一方、震災復興や景気回復などによるこれまでの工事量の増加は1割程度で、たとえ最近の特需がなくなったとしても職人需給の逼迫は年々強まっていく構図
高技能の人だけでなく職人全体の所得も回復基調だけど、水準が産業界全体に比べ見劣りし、若い人を引き付けるところまでは至っていない状況
中小の建設会社の場合、健康保険などの社会保険に加入していない例が目立つなどの問題も
不動産調査会社の東京カンテイがまとめた2014年の新築マンションの首都圏の平均価格は4364万円と3年連続で上昇
この10年でほぼ1000万円上がり、リーマン・ショック前（4131万円）を超えた模様
東京カンテイによると首都圏のマンションの一般的なコスト構造は、建設費が約5割を占め土地代が約2割、残りが販売経費やマンション会社の利益
建設費のうち約50％が人件費を中心とする労務費、約30％が材料費と指摘
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