東京都知事選に立候補した人が５０人を超えたそうです。その中にはほぼ全裸のポスターを貼る候補、また、ＱＲコードを付けて、アダルトサイトに誘導するポスターで掲示板を埋め尽くす、立花孝志（ＮＨＫ党党首、しかし本人は出馬していないようです。多分知事選とは全く関係ないポスターを貼っていると思われます）などがいて、まさにカオス状態です。
↑、全裸ポスター。
↑、選挙ポスター掲示板に貼られた、出会い系サイトへと勧誘する張り紙。
もうめちゃくちゃですね(-_-;)。
小池都知事も新たな情報が出てきました。まず小池氏と面識があるという、謎の人物、朝堂院氏がカイロ大学は２年で中退しているといい、その後、文芸春秋が小池氏のカイロ時代の友人の証言を紹介しました。それによると、小池氏は初め、カイロ・アメリカン大学にいましたが、父親のコネでカイロ大学に転入、その後試験に落ちて落第し、大学は卒業していないといいます。朝堂院氏や、過去の切り抜き記事と合わせても、比較的整合性が取れる内容です。
しかし小池氏は今回もカイロ大学卒業という肩書で選挙に出ているようです。学歴なんて関係ないという人が未だにいますが、嘘を重ねれば、それを取り繕うために権力の行使もしかねません。
↑、小池氏を紹介する切り抜き記事。
↑、自分は良く知らない方ですが、謎の人物朝堂院氏による証言。
↑、カイロ大学の友人の証言。
最近のマスコミは未だに「小池対蓮舫」という構図で都知事選を紹介しているようですが、最近は主要４候補として、小池氏、蓮舫氏、石丸氏、田母神氏の４人までは取りあげるようになっているようです。
そして、この中の１人ではありませんが、都知事選の立候補者の１人、内海氏が東京都の地下鉄と、水道が外資に売られるという話をしています。
個人的に今回都知事選で注目しているのが、こういった欧米などの外国資本や、あるいは中国資本などによる、東京都を解体しかねない行為をどれぐらい抑制できるか？ということだと考えています。
その時点で、小池氏と蓮舫氏はアウトです。仮に内海氏のいうことが本当なら、現職の小池知事に利権がついて回っている可能性が大きいように思えます。こうした人たちは小池氏を応援するに決まっています。正直２期８年もやったのだから充分ではないでしょうか？このまま小池氏だとさらに東京都の解体が進のでは？と思いますけどね。
そうなると、マスコミで紹介されている人物では田母神さんだけですかね。個人的には田母神さんとは歴史認識も違うし、他にも色々意見は異なるんですが、少なくとも今の小池都政を止めて、１期４年やってもらって方向性だけでも変えてくれるなら、それでも充分だという考えです。
内海さんとか、桜井さんとかでも良いですが（小林こうき氏は立候補を取りやめて、田母神さんに一本化したそうです）、どうでしょう。桜井さんなんかはウクライナ問題に対する考えは自分とは違いますが、公約通りやってくれるのなら桜井さんでも良いですし（追記：桜井さんは結構きついヘイト動画出回っているので、自分は候補から外しました）。
ゲサラ法の話をしている立候補者もいますが、現状ではさすがに浮世離れしていますね。
この都知事選とは関係ないように思えるかもしれませんが、昔の小泉政権の負の遺産を、東京都を始め、この国全体が背負っています。個人的にはそれも今回の都知事選では重要なポイントだと考えています。
かつての、小泉政権と竹中平蔵が行った構造改革以来、日本はボロボロになりました。その際、日本郵政民営化を始め、米国の圧力があったという話は根強いです。
↑、米国の突き付ける「年次改革要望書」によって、日本の構造改革が行われてきたのではないかという話。これによって、諸外国の資本や労働力が日本国内に入りやすくなり、直接世界的な競争に巻き込まれるようになりました。小泉政権の目指した「小さな政府」とは政府の機能を最小限にし（国民への分配を旨とした、共産国では政府の力を大きくしなければならない）、できることは民間へ回す、という話です。これによって、資本主義の競争原理の世界へ、かつて政府の機関だった郵政や鉄道、保護されていた派遣労働などが入っていくという話です。
民営化が良いかどうかは中々難しい話です。郵政が民営化されたことによって、無くなってしまう地方郵便局などが出てきました。確かに国のインフラとして考えると、地方の郵便局が衰退するのは問題があるのかもしれません。他方、小泉政権時代は、国民に古い政治体制への嫌悪の感情もありました。実際のところ、郵便局は明治以来の特権であり、その集団は田中派の最大の票田でした。そのために時の権力者は財政投融資などで、彼らに便宜を図り、腐敗の構造だったことも確かだったと思います。そこに現れたのが小泉純一郎で（清和会）で、田中派（経世会）に恨みを持つ彼は、おそらく米国の圧力と同時に、個人的な私怨でもって郵政を民営化したのだと思います。
ただこれらの結果によって、弱者はより弱者になっていくという負のスパイラルが生まれたように思います。この辺の話は当時、野中広務氏などが「このままでは強いもの勝ちの社会になる」といって、批判していましたが、実際にそうなったと思いますね。
そして、この小泉構造改革と同時に、裏で色々問題発言をしてきたのが財務省だと思います。
国の借金が多いから、財政を引き締めなければならない、といって緊縮財政を進めてきたのです。
【激論！】財政破綻論の大嘘 （田原総一朗×藤井聡×三橋貴明） (youtube.com)
↑、ちょっと古い動画なんですが。個人的にＭＭＴが正しいかどうかなどは良く分からないです。しかし、この動画にあるように、財務省が執拗に提言する消費税や緊縮財政によって、国内のお金が目減りし、デフレに陥ってきたということだと思います。
小泉改革と、財務省の暗躍によって国内は競争原理に激しくさらされるようになり、デフレによって、日本が安く買いたたかれるようになってきた、ということです。
最近のオーバーツーリズムなどもそうだと思います。
安い料金で旅行ができる、という印象は昔の日本にはなかったと思います。そしてこれも前回書きましたが、マスコミが繰り返し取り上げることによって、いかにも「インバウンドが良い」というような印象を作り出しています。
また同時に、内海氏のいうような、東京都の水道事業の半民営化などもかなり注意が必要だと思います。
↑、このＰＰＰというのは半官半民でやる、というような意味らしいです。事業者はまだ分かりませんが、やはり外資のヴェオリア辺りが有力なんでしょうか？
この水道民営化は世界の多くで一度失敗して、また公営に戻そうという動きが多いらしいです。さすがにこれらを民営化するのはおかしいのでは？と思います。郵政もかなり重要なインフラですが、水の問題は命にかかわります。
民営化されて、水道料金が高くなったり、サービスが低下したりということが世界中で起こっているそうです。そしてこういうこともマスコミは報道しません。他にも移民問題などもそうですが、クルド人が暴れていても単に日本人のヘイト問題としてしか扱わないマスコミがいます。
政府は労働力不足と人口不足を理由に、積極的に移民を受け入れていく構えです。しかし移民のほとんどは労働生産性が低く、単に移住してくるだけで、その土地の生活保護を喰いつぶしてしまうことがほとんどだといいます。これは何十年も先に移民政策を行ってきた、ヨーロッパが陥っている政治不安となっています。しっかりした人なら、移民などせず、本国で働いているのが普通であり、移民してくる人間のほとんどが、移民後に子供ばかりを生み、現地でその国になじまないコミュニティーを形成してしまうようです。そしてそれを国が保護してしまうのです。
今日本で、何が起こっているのかというと、外国人や、その資本が入りやすくなっており、さらにこれらが日本を買い漁り、それをマスコミが隠蔽することによって、まるで何も起こっていないかのような、雰囲気を作り出しているということです。これらはほぼ間違いなく意図的に行われています。
こうしたことを止めてくれる政治家、あるいは気づかせてくれる政治家が必要なんです。小池氏や蓮舫氏、あるいは石丸氏では日本の空洞化はさらに進むと思います。特に小池氏はこうした日本売りの手先の１人といって良いと思います。
↑、また、今話題の石丸氏ですが、バックにはドトールがついているそうです。そしてこのドトールの社長は創価学会とつながりがあります。ですのでこれも中国系の資本などと関係がある可能性があるかもしれません。
中々完全にクリーンな立候補者はいないと思います。田母神氏も参政党やアパホテルとの関係があり、内海氏も人によってはイルミナティだという人もいます。
個人的には、やむを得ず、何かに目をつむり、現状の日本の問題をちゃんと提起できている候補者に投票したいと考えています。