堤未果さんの「堤未果のショック・ドクトリン」という本を読みました。おそらく今後日本でも起こってくるであろう、政府の横暴などについて詳しく述べたものになっています。
１度読めば、転ばぬ先の杖になるのかもしれません。
ＬＧＢＴ法案が決まってしまい、日本の政治家や官僚が、どれぐらい外国の政治家や、起業家の考えている基準で、自分たちのキャリアを図っているか、目に見えて、分かってしまいました。ＬＧＢＴに関しては駐日米国大使のエマニュエル・ラームが扇動しているといわれ、日本国内でデモに参加し、内政干渉といわれていました。ふざけた話ですよね。これにノーといえない政治家も情けないです。
ＬＧＢＴ法も、おそらく大半の日本人には、必要のない法案という認識のはずです。
しかし我々の思いとは裏腹に、政府からは何の批判もありません。
ちょっと話はずれますが、なんで事前に「統一教会」が批判にさらされたのか、今回の件でよく理解できました。「統一教会」の教義など、ひどいものですが、しかし「家族」を基にした教義ばかりだったので、おそらく邪魔になったのでしょう。安倍さんともども葬ってしまいたかったのでしょう。
いずれにせよ、ＬＧＢＴ法案が施行されれば、今度は子供たちが狙われるので、親御さんたちは注意が必要です。ＬＧＢＴが国策になるということは、学校でも普及させるということになりかねません。
子供庁はＬＧＢＴ推進以外にも、その支援団体によって次のような施策を用意しているともいわれています。
以下はかなり不気味な内容です。
異常な考えですが、一般の人々が思っているより、真面目に議論されています。ここにはマルクス主義が反映されており、子供庁の支援団体の１つが提言をしているようです。以下はネット上の解説です（高橋史郎氏による）。
＜●「日本型包括的性教育」の構築に向けた留意点
次に、「グローバル性革命」思想に基づく「包括的性教育」についても補足しておきたい。ガブリエル・クビー著『グローバル性革命』によれば、１９６８年に起きた学生運動によって急進的なフェミニズムと性の解放を目指す性革命が始まった。性に対する認識を根本的に変革することを目指す世界的な戦略である「性革命」を主導するジェンダーイデオロギーの思想的淵源は家族破壊を目的とするマルクス主義にあった。
性革命論者は、性道徳を固守する人を嫌い、「差別禁止法」という欺瞞的な悪法を成立させて、その法律に反する人を「逆差別」し、弾圧することを狙っているという。彼らが性革命を実現するために取り組んでいるのが「包括的性教育」で、性に対する道徳的制限を撤廃し、ゆりかごから幼稚園・学校に至るまで、ジェンダー平等イデオロギーを子供たちに注入することを狙っている。
１９９１年に米国性情報・性教育評議会が『包括的性教育のためのガイドライン：幼稚園―１２学年』の初版を出版し、社会の変化等に伴って、米国政府による性的行動の節制教育と避妊教育の両方を含むガイドラインが２０２１年に米国保健福祉省によって作成されるに至った。
１９９９年に「性の権利宣言」を採択した「性の健康世界学会」会長によれば、同宣言は１９６０年～１９７０年代の性革命に続く史上３番目の性革命であるが、その後「性の権利」概念をめぐる議論が紛糾し、国際家族計画連盟等が改訂作業に加わり、２０１４年に同宣言が改訂され「包括的な性教育への権利」が盛り込まれた。
２０１６年に「性の健康とウェルビーイングのためのグローバル諮問委員会」が従来のネガティブ・アプローチをポジティブに転換する「トライアングル・アプローチ」を提唱し、性の権利と性の健康と性的喜びを統合し、２０１９年に次のような「セクシャル・プレジャー宣言」を発表し、昨年の「世界性の健康デー」のテーマに採用された。
「人間に性的喜びをもたらす経験は多様であり、（それ故に）喜びがあらゆる人にとって肯定的な経験でありつつ、他者の人権とウェルビーイングを侵害して得られるものではない。これを保障するのが、性の権利である。」
８月に開催された第５０回記念全国性教育研究大会において、特別講演を行った全国性教育研究団体連絡協議会の野津有司理事長（筑波大学名誉教授）は「日本型包括的性教育の構築に向けた実践上の留意点」として、①学習指導要領を正しく理解し、実践する拠り所を明確にして、教職員の共通理解を図って取り組む､②各教科の内容との関連性や児童生徒の実態を踏まえて教材等を工夫する、③家庭・地域との連携を推進し、保護者や地域の理解を得る、④集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行う、の４点を挙げ、「低年齢段階における性教育について、家庭との役割分担と連携の在り方を具体的に検討すること」などを課題とした。
「幼児期からのジェンダー平等教育の実施」を掲げる欧米の「包括的性教育」を根本的に見直し、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育の実態調査」を踏まえた中教審答申に基づく性教育の「歯止め規定」に立脚した日本独自の「日本型包括的性教育の構築」として提唱する野津理事長の問題提起は高く評価できる。
クビー著『グローバル性革命』によれば、「包括的性教育」の基本文書「欧州の性教育標準」（ＷＨＯと独連邦健康教育センターが２０１０年に発刊）には、具対的な年齢別性教育の内容が次のように明記されているからである。
・０~４歳：裸の状態と身体と性同一性を探求する権利がある。
・４~６歳:時慰行為を通して自分の体に触れる楽しさの情報が与えられなければならず、同性に向かう友情と愛、秘密的な愛と初恋、権利に対する認識を学ばなければならない。
・６~９歳：様々な避妊方法、インターネットを含むメディアでのセックス、自分の体をタッチする時の楽しさと喜び（自慰行為等）、自ら自分の体を点検し、性的言語を使用し多様性を受け入れなければならない。
・９~１２歳：最初の性体験、性行為の多様性、避妊薬とその使用法、快楽、自慰行為、性的権利等について学ぶ。性的な経験をするか否かの意識的な決定を下さなければならない。
・１２~１５歳：コンドームを使用する技術を学ぶ。ポルノを扱う方法を習得する。
・１５歳以上：処女膜と処女膜再生、同性の関係での妊娠、避妊サービス、性別出産、性売買について学び、妊娠および親になることと関連した多様な「文化的・宗教的規範に対する批判的見解」を身につける。
（「包括的性教育」の基本文書「欧州の性教育標準」より）
クビーはこの「包括的性教育」は子供たちを「性的強迫の深淵の中に溺死させ」、親の子供を教育する権利と文化的宗教的規範を破壊し、若い世代に伝えなければならない性道徳の価値を全面否定している点を厳しく批判している。さらに、自慰のススメ、性行為のススメ、中絶のススメによって、「全世界の若者たちが自分のまだ生まれていない子供を殺害（中絶）できる『権利』を持つ必要はない」と批判している。＞
ＬＧＢＴ法は、日本人の性観念と、家族制度の破壊が目的と思われます（多分そうはならないとは思いますが・・・）。
しかし、自民党政調会長の、萩生田議員などは「統一教会」とズブズブの関係でしたが、今度はＬＧＢＴ推進に回り、見ているだけでも見苦しいものがあります。本当に信用できません。
統一教会の教義など擁護するに足りませんが、しかし、ギリギリ擁護するのなら、「家庭」という観念は守ろうとしていたように思います（当然「家庭」の観念を捻じ曲げて信者から搾取を繰り返していた）。多くの自民党議員はこの「統一教会」から支持を受けていたはずです。確かに現状「統一教会」は解散される可能性が出てきました。
とはいえ、彼らから支持を受けていた議員たちが今度は急にＬＧＢＴ法の賛成に回るというのは、ちょっと理解しづらいものがあります。結局、彼らの多くは、政治思想も信条もあったものではないということでしょう。
第２次世界大戦中、米軍の捕虜になった、小松真一氏は戦時中の出来事を日記にして残しており、それが「虜人日記」として刊行されています。その中で日本軍が戦争に負けた理由の１つとして「思想的な徹底性のなさ」が挙げられています。
今の自民党員をみていると、まさにそのままで、場しのぎ的な考えしかもっていないのでしょう。
かつて陸軍大臣だった、杉山元という男がいました。しかし大臣ながら、彼は凡庸で、大した意見もないのに偉そうにふるまっていました。盧溝橋事件が起こった時も、省内を納めることができずに、ついたあだ名が「便所のドア」だったそうです。その心はといえば「押せばどちらにでも開く」（多分の当時のトイレはそうだったのでしょうね）。
こう書くと、単に悪口になってしまうかもしれませんが、まさに今の自民党こそ「便所のドア」です。
さて、ショック・ドクトリンについては他にも色々問題ある政策が世界中で進められています。しかし、近ごろはこれらの政策に、世界中で「おかしい」と思い始めた人たちが増えていて、デモを起こしたり、法案を廃案に追い込んでいます。
先日は日本のマイナンバーカードのことを書きましたが、世界規模でもまた似たようなことが進められようとしています。
ＷＨＯなどは、未だにワクチンパスポートを強制させるべく、意見をしています。こうした事柄が、世界中でのデジタル管理やスマートシティ（いずれ市民を区切られた地域でしか生活させないようにする構想）などに結びつけられ、一般市民の管理や誘導に使おうという話です。
こういう危ない話が、最近は臆面もなく世の中に出てくるようになりました。市民の側から意見をして、政治家や政治を変えていかないと、こういう流れに飲まれてしまいます。
そして、「仮に」こういうおかしな政策が通ってしまうと、この流れの先にある社会が、一体どんなものになるのか、よく考えてみる必要があると思います。