離婚に際して
月15万ほしい、
月20万よこせ
言いたい気持ちはよくわかります。
ですが、養育費は毎月継続的に必要なものです。
高額すぎると支払いが滞ってしまうことも考えられます。
そうなると困ってしまうのは子供たちです。
まずは当事者の間で話し合ってこれくらいという額を決める。
それでもだめなら参考として算定表を使う。
実際の実務では話がまとまらなかった場合、
算定表では一般的にこれくらいになっています
というご案内をします。
なぜそんなものを使うのかっていうと、
婚姻費用や養育費を計算するうえでは係数っていうのがあって
計算過程もいくつかあるんですね。
でもそれ、わかりにくいでしょう？
分かりにくかったら、いくらになるのかわからないし、
いくらになるのかわからないと、必要な時にお金請求できないじゃん。
それかなりまずいじゃんっていうことで、
算定表は必要としている人が
必要な時にお金の計算をして請求できるように
誰が見てもすぐ結果がわかるように作られたもので
長年の統計や裁判所でのあれこれを
勘案して作られている優れモノなんです。
しかも、通常起こりうるであろう諸事情を加味して作られてあるし
算定額には幅を持たせてあり、柔軟性のあるものになっています。
もっとも、子供に障害があるとか、私立の学校に行くとかまでは
考慮されていませんので
そこは当事者間の協議により、別途加算するという具合になります。
算定表を用いないなら用いないで、
個別に用いた係数のそれぞれにちゃんとした理由がないとだめで、
それこそもめる元です。
ということで
実務では算定表を使って計算されています。
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過去記事です。
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奈良市で開業する行政書士事務所万葉コモン行政書士事務所
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