元裁判所職員の走り書き

高裁長官人事

来年1月28日で定年退官される札幌高裁の近藤宏子長官の後任として、東京高裁部総括の舘内比佐志判事が任命されることについて、本日閣議決定がされました。

舘内判事は、最高裁判事の中村慎氏と同じ40期です。法務省の訟務局長をされているものの、法務省畑ではなく、これまで内閣法制局に出向していたり、最高裁の調査官や民事局第二課長を歴任されており、さまざまな経験をされている方です。
令和7年11月4日が定年退官予定日なので、1年未満の任期しかありませんので、これが最後のポストかと思われます。

ちなみに、高裁長官を最後に退官される場合、多くの方が国会同意人事対象の要職に就くことが一般的です。
過去の例としては、
・国家公務員倫理審査会会長 ・公正取引委員会委員 ・再就職等監視委員会委員 ・公益認定等委員会委員 ・国家公安委員会委員 ・公害等調整委員会委員長 ・情報公開・個人情報保護審査会委員
・国地方係争処理委員会委員長 ・行政不服審査会会長 ・電気通信紛争処理委員会委員長
・公安審査委員会委員長
・中央更生保護審査会委員
などがあるようです。

裁判官の報酬等に関する法律等の改正

裁判官の報酬に関しては、例年、一般職の給与法の改正に準じて、人事院勧告と同様の割合で変動することとなっており、今年も12月9日付けの閣議決定で法律案が国会に提出されています。

ちなみに、この法案は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案等とセットで提出されますが、一般職と特別職の給与法は内閣委員会で、裁判官の報酬と検察官の俸給は法務委員会で、防衛省職員の給与は安全保障委員会（参議院では外交防衛委員会）でそれぞれ別に審議され、委員会可決後、一緒に本会議に上げられることが一般的です。

今年は選挙もあり、臨時会が短いこともあって、衆参ともに、大臣の所信的演説はやらずに、給与法を先にやることになったので、先週の金曜日に衆議院を通過し、本日から参議院で審議されることになっているようです。
今日の午後に各委員会で法案の趣旨説明があり、おそらく木曜日に質疑と採決がされ、金曜日に本会議で成立する見込みだと思われます。
もちろん、その間に政局がなければということにはなりますが。

12月20日に成立となると、いわゆる差額支給は年明けになっちゃいますかね？
各省庁も、裁判所も、給与支給事務を担当している部署は過酷な時期ですね。

がんばってください。