２０２３年１０月から導入されるインボイス・・・
基本の理解は大丈夫ですか？
これから制度として運用されていくわけですから
起業をしたら理解をしておきたい知識の一つになっていきますね。
スタートのときに
インボイス番号をとるかとらないかを判断するだけじゃないんです。
事業の状況が変わったときにも
どうするか考えないといけない場面がでてくるはずですよ！
ってことで、こちらの記事では
まず制度の基本を再確認していきましょうー！
消費税の基本
消費税はサービスの対価や商品の価格にのっかっているわけですが
課税事業者さんに該当する事業者さんが国に戻している税金です。
売上に対する消費税をそのまま納めるのではなくて
経費に対する消費税を差し引いて
残っていたら納付
経費の消費税が多かったら戻してもらえます。
この課税事業者にはどんな事業者がなるかというと
①２年前の売上が１０００万円を超えた方
または
②前年上半期の売上が１０００万円を超えた方
となります。
②については給与の支払合計が１０００万円いかなければ、
課税事業者にならなくていいというため、
人を雇っていない個人事業主はなかなか該当しないと思います。
ですので①の方でおさえておきましょう。
それ以外の事業者さんは
納める必要はないので、
売上に消費税をもらったら全額売上
経費に消費税を払ったら全額経費になります。
売上の消費税＞経費の消費税だったら
差額納税・・・ではなくって
納めるべき税金だった部分は自分の利益になっているんです。
インボイス制度はこの状況をどうにかしたくて
導入されたのです。
インボイス制度とは？
消費税の納税額は売上の消費税から
経費の消費税を差し引いて
納税額を決めていますが、
この差し引く経費の消費税は
インボイス制度スタート前は
どんな事業者に支払ったものでも
消費税と明記がなくても
経費の消費税として引くことができました。
これがインボイス制度では制限されていきます。
なんと
「インボイス番号」を持っている事業者さんへ支払った
消費税しか経費の消費税として引くことができないわけです。
これ消費税の納税している事業者さんにとったら大打撃でしてね、
消費税の納税額があがってしまうのです。
（従来）
売上の消費税１００万円
経費の消費税 ４０万円
であれば消費税の納税額は６０万円！ってことになります。
（インボイス制度）
売上の消費税 １００万円
経費の消費税 ４０万円
でも経費の消費税のうち１０万円はインボイス事業者じゃない人へ
払った消費税！
ということになると
経費の消費税は３０万円扱いになりますので、
消費税の納税額は７０万円にということになります。
納税者さんにとったら痛い話ですよね・・・
インボイス番号は国税庁に申請をして取得するものなのですが、
（マイナンバーじゃないよ！手続きしないと取れません！）
じゃあちゃんと経費の消費税として引いてもらうためには
番号取得をすればいいんだよね？
はい、そういうことになります。
でも、気を付けないといけないのは
インボイス番号を取得する=消費税を納税する
ということなのです。
売上が年間数十万だろうが
申請してインボイス番号を取得したら
消費税の納税をしてね！
という話になります。
極論を言うと、
消費税の取引をするのであれば、
自分も消費税納税してよね！という制度なのです。
もちろんあまりに影響が大きいので
いろいろな経過措置が設けられていますので
それは改めて。
インボイス事業者になるには？
国税庁へ番号取得のための手続きが必要です。
制度スタートの２０２３年１０月１日に合わせて
インボイス番号を持ちたいということであれば
２０２３年９月３０日までに手続きが必要です。
提出書類はＦｒｅｅｅの申請作成ツールを使うと簡単です！
悩んでいたら１０月を過ぎてしまった！
１０月を過ぎても、番号を取得することはできます。
免税事業者さんは２０２９年９月３０日までの期間は
好きなタイミングで番号を取得することができます。
課税事業者さんは年度単位での申請になりますので
新年度スタート前に番号取得申請が必要です。
自分の申請期限がいつか具体的に知りたい場合には
税務署に相談してみてください！
ちなみに
郵送される方はいつもの税務署ではなくて
インボイスセンターというところになりますのでご注意を！
ｲﾝﾎﾞｲｽについて確認したい！
読んでもちんぷんかんぷん！
そんな方はインボイスセミナーへどうぞ！
■起業して経理に困ったら・・
10日間で起業に関する経理の情報をお届けします！
経理起業スタート塾講座一部ご覧いただけます。
