皇位継承問題を考える
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私は最近この話題がマスコミに登場するまで、「男系」と「女系」の違いもよく知りませんでした。「女性」と「女系」をごっちゃにしていました。歴史上にも女性天皇は存在したはずであり特に問題ないのでは？くらいの認識しかありませんでした。
しかし最近の報道を見ているうちに、そう単純な話ではなく、むしろ日本という国の歴史と伝統の根幹に関わる重要な問題であることがわかりました。
女系を認めるとどうなっちゃうのか。
天皇陛下のお父様の、お父様の、お父様…をたどっていくと、第一代天皇、神武天皇に行き着きます。これが万世一系の意味するところで、他国に類を見ない日本固有の伝統です。女系天皇を容認すると万世一系が将来崩れることになります。
仮に愛子様が天皇となられて民間人と結婚された場合、その間に生まれたお子様が将来天皇になります。そうなるとつまりは、天皇の祖先は民間人ということになります。そうなってもいいですか、イヤですか。これはもっと大いに議論すべき大事な話です。
皇室問題は非常に繊細ですから書くか書かないか迷いましたが、あえて書きます。天皇制を考えることはすなわち、日本の歴史を考えることにほかならないからです。
現状の確認
愛子さまの即位を考えた女性天皇に異論は少ないようですが、女系天皇まで認めていいのかどうかに意見が分かれています。
「歴史と伝統」と「国民感情」の間で皇室典範をどうするか、揺れています。
以下、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から一部抜粋します。
女系容認派の意見
皇統の意義を男系に限らず女系にも広げてよいと考える国民が増加している。これからの天皇にとって何よりも重要なのは「日本国憲法による規定」及び「国民の親近感」であり、歴史と伝統に裏付けられた正統性など無くとも充分に象徴天皇としての機能を果たす事ができる。
男系と女系をことさら区別するのは現代の社会になじまず、英国王室のように女系天皇を容認しなければ、皇族夫婦に対する男子出生への周囲の過大な期待は今後も強いものであり続け、皇族夫婦に対する人格侵害は無視しがたいものになる。皇室が安定的に維持されることが最も重要である。
男系維持派の意見
神武天皇以来2600年以上（1400年説もありますが）過去の歴史の中で女系はない。万世一系の伝統が崩れてしまう。
一度途絶えた伝統は二度と元に戻らない。一時の国民感情だけを理由に軽々しく伝統を変革すべきではない。
天皇制そのものが世界の中でもきわめて特殊な王朝であるため、諸外国の王室の改革例と単純に比較すべきではない。
~~以上一部抜粋~~
※万世一系には諸説（神話など）あるので興味がある方はこちら
歴史は今生きている私たちが創っていくものだと思いますし、伝統は伝統として継承していく義務もあります。
たいへん難しい問題ですが、日本人としてこの問題は避けて通れないことです。
議論を深め、国民の知恵を結集して、国民の総意のもとにうまい解決策を模索するべきだと思います。
日本国憲法第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。ぜひ総意となってほしいものです。
反対、賛成といった単純な話ではなく、これを機会に日本の歴史観を考えたいと思います。
拙速に結論を出すにはあまりにも問題が大きすぎると思いますが、みなさんはいかがお考えですか？
田中謙二
「国家の品格」に思う
今日も訪問いただきましてありがとうございます。
最近1日1冊のペースで本を買って読んでいます。気がつけば部屋が本だらけ。さて今日は「国家の品格」です。
本の帯を見たら画期的日本論！とある。「画期的」に反応し思わず買ってしまいました。この本、けっこう売れているようですね。どこが画期的なんだろうと思いながら読み進めていくと理由が分かりました。それは数学者が書いたから画期的なんです。数学者のイメージは、一般的に堅物、論理武装的なものでしょうか。
著書の中で、数学者が「最も重要なことは論理で説明はできない」といい、感性、情緒が大切だと力説しています。書かれてある中身は特に目新しいものはないように思います。でもこの本お勧めです。
「人を殺してはいけないのはなぜ？」の問いに、著者は「論理的理由なんかない、駄目だからだめ。問答無用」という。
そういえば、以前テレビの討論番組で、教師がいまの教育問題について語るものがありました。生徒から「なぜ人を殺してはいけないの」の問いに、ある教師は、「命は大切なものだから」的な回答をしていたのを思い出しました。まあそうなんですが、見ていて説得力を感じませんでした。論理で考え答えを出そうとしていたからなんだろうなあ、と、この本を読んで納得しました。
理由なんてない。だめなものはだめなんだ。胸にスーっと心地よく入ってくる言葉が、あちらこちらにちりばめられ、本のタイトルからはおよそ想像できない後味のいい本です。お勧めです。
田中謙二
内部告発～公益通報者保護法を考える
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4月1日から公益通報者保護法が施行されます。施行を前に、企業の不正を正す告発者はこの法律で保護されるのか、問題点はどこかを考えます。
どんな法律？
簡単にいうと、企業、官公庁の法令違反を内部告発した従業員や公務員が、解雇、降格などの不利益処分を受けないように保護する法律です。
保護される通報内容は？
国民生活に関わる分野の法令違反。消費者の利益を侵害する法令違反で、具体的には、刑法、食品衛生法、証券取引法、ＪＡＳ法、個人情報保護法などに違反した犯罪行為が対象。ぜんぶで413の法律が対象。社労士がらみでは、労働基準法、労働安全衛生法、労災法、雇用保険法、徴収法、派遣法、社労士法、国民年金法、厚生年金保険法、健康保険法、国民保険法なども保護対象です。
問題点は？
取引先、下請け企業の経営者からの通報は保護の対象外。
→不正を知りやすい立場にある者を排除したのはザル法といわれてもしかたないでしょう。
通報順位があり、1自分の会社（上司など） 2行政機関 3マスコミの順番と決まっている。
→行政機関、マスコミへ通報するには通報事実の立証責任を通報者（労働者）自身が負わなければいけません。ここは、かなりハードルが高いですね。
まず会社に通報しなさいというのはあまりに酷です。会社（上司）に言えないから告発するわけですから。
実効性はどうなの？
通報を受けた企業に罰則規定がないので、企業がどこまで襟を正すか不明。国としてはまず企業努力を促し、将来罰則強化を視野に入れているとは思うのですが、すぐに法律効果を期待することはできないようです。
告発した労働者に対する報復措置（解雇、降格、閑職への配置転換など）を証拠化できるかどうか。裁判で争いになったとき、企業の態度は決まってます。配置転換はあくまで本人に対する人事上の施策であって、報復ではないといいます。因果関係の立証はなかなか困難でしょう。
今後参考になる判例をご紹介
トナミ運輸事件という裁判例があります（富山地裁・平成17年2月23日）。この事案は、貨物運送会社に勤務する原告が、会社のヤミカルテル問題などの通報をマスコミや公正取引委員会等に行ったことを理由として、長年にわたり昇進させないなどの不利益取り扱いをされたことに対し、損害賠償請求を行った事案です。
会社は「昇進しなかったことは、内部告発が理由ではない」などと、事実関係について争いましたが、裁判所は詳細な事実認定を行い、会社が内部告発が理由で不利益取り扱いを行ったと認定しました。そして、このような取り扱いは、人事権の裁量を逸脱したもので違法であるとし、約1350万円の損害賠償の支払を命じました。
裁判ともなれば企業イメージのダウンになります。社内の風通しを良くして自由にモノがいえる企業風土づくりをしたいものです。
公益通報者保護法の詳細はこちら
田中謙二