派遣スタッフを特定する行為とは

採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。

人気ブログランキング（就職・アルバイト）に参加しています。いまの順位は第6位。ここをクリックしていただきますと、ランキングが上がります。ワンクリック応援をぜひお願いします。

メーカーで偽装請負が問題になっています。現場で指揮命令があるのかないのかで請負になるケース、派遣になるケースに分かれるのですが労災逃れから偽装が発覚することもあり、特に他社から労働力を調達している場合は注意が必要です。

派遣スタッフを受け入れる場合は派遣法の規制が掛かります。受け入れ企業は派遣の基本的な知識をぜひ抑えてほしいものです。派遣会社にすべて丸投げは危険です。派遣先としての責任も場合によっては問われかねません。陥りやすい間違いのケースを紹介します。

派遣先が派遣スタッフを受け入れるにあたり、事前に研修を行い、研修に合格したもののみを受け入れる行為は派遣法違反となるか。

このケースですと派遣法違反となります。本来派遣スタッフのスキルチェックは派遣元が行い、スキルに見合った者を派遣先へ就業させるものであす。派遣先が今回のように、派遣を受け入れる前にスタッフを選別する行為は、派遣スタッフを特定する行為となり、派遣法第26条違反にあたります。ただし、紹介予定派遣の場合は例外として認められています。

派遣法は過去何度も改正が繰り返されたこともあり、条文がかなりややこしくなっています。派遣会社の営業ですらきっちり把握していない場合もあります。信用のおける派遣会社かどうか、依頼する前にチェックすることも大事だと思います。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二

退職理由のホンネとタテマエ

採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。

人気ブログランキング（就職・アルバイト）に参加しています。いまの順位は第4位。ここをクリックしていただきますと、ランキングが上がります。ワンクリック応援をぜひお願いします。

リクナビＮＥＸＴに転職者のアンケートが載っていました。退職理由のホンネとタテマエ。採用担当者はしっかりトホンネの部分を引き出さないと採用してから「こんなはずではなかったのに」となってしまいます。じゅうぶん注意したいものです。

ホンネ1位　上司との人間関係

タテマエ1位　キャリアアップしたい

ホンネ2位　給与が不満

タテマエ2位　仕事に変化がない

人間関係で退職する人は相変わらず多いようです。

仕事は大勢の人との関わり合いの中で進めていくもの。当然、職場にはいろいろなタイプの人間がいます。あの人とは合うけど、あの人とは合わない的なことはどの職場にもあるのでしょうが、そんなことを言っていたのでは仕事はできません。いつも自分の好きなタイプの人と仕事ができるわけではないのです。

まずは、自分と違うタイプの人もいるという事実をしっかり受け止めること。性格が合わないと話もしないのでは仕事に支障が出てしまいますし、周りに対しても良い影響を与えません。自ら線を引いてしまったのではそこで成長が止まってしまいます。それは自分自身にとって決して良いことではないのです。自ら語りかける努力を心がけましょう。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二

みなし労働時間制

採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。

人気ブログランキング（就職・アルバイト）に参加しています。いまの順位は第4位。ここをクリックしていただきますと、ランキングが上がります。ワンクリック応援をぜひお願いします。

営業職ならなんでもみなし労働時間でいいのか。みなし労働時間制の導入についての相談のため渋谷の労基署に行ってきました。現在では営業職などに導入しているケースが多いと思いますが、営業職の働き方にもいろいろあって、一律にみなし労働時間制を導入するのは問題があるという見解でした。

毎朝朝礼をして行動予定が把握されていたこと、タイムカードがあること、携帯電話を会社が支給しており常時連絡が取れること等の結果、管理者が労働時間の算定ができるとして、適用外だとした判例（平成14.7.19大阪地裁判決、光和商事事件）があります。

応募者にとって労働条件は社風とともに大きな判断材料となります。働きに沿った労働時間制がとられているかどうか、採用にとっても大事な要素ですから、もし現実に合わない制度になっているとしたら社会保険労務士など専門家に診断を依頼し、適切な運用をされることをお勧めいたします。

参考：みなし労働時間制

（労基法第三十八条の二）労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

２ 　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

３ 　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二