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維新の会代表の橋下氏が、慰安婦問題で事実を
伝えたことに対して
間違って伝わるという、事件が最近もありましたが
「女性の人権問題」という、事とは
まったく違う次元の問題です。
真実はどうなのか、問題になっている背景など
考えてみたいと思います。
マイク・ホンダ議員が提出した慰安婦問題を
2007年6月米下院で決議案を可決されました。
慰安婦問題は、日本では事実関係が
明らかになり全てが決着したことです。
それが忘れられた頃にやってきた。
日本では、西岡力さんをはじめ、板倉由明さん、
上杉千年さんなどの努力によって「官憲による強制」
はなかったと完全に論破され、教科書からも「従軍慰安婦」
は消えたのです。
日本での「従軍慰安婦」問題の
火付け役となった朝日新聞は、
「捏造」報道機関として認知されている状況でした。
しかし中国、韓国の「反日」政策が、
アメリカ議会を経由してやってきたのです。
事実、古森義久さんらの取材によれば、マイク・ホンダ議員は
中国系反日団体からの献金を受けている。
これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、
中国の対日政策による問題なのです。
中国はご存じのように共産党一党支配の国です。
しかし、経済は自由化していて、民主国家と勘違いしがちですが
残念ながら、国民は反政府的な事を論じれば
投獄、軟禁される自由がない、一党独裁国家なのです。
共産党幹部等による、特権階級の汚職や不平等が、
多々あり昔から不満が絶えていません。
それらを、抑えるために利用されてるのが、反日教育なのです。
中国の反日政策によるプロパガンダ（敵を作り、自国の国民を結束させる手法）
で、13億の国民の不満をそらせ、共産党政権を維持させているという
残念な結果なのです。
朝日新聞や日本の弁護士が騒ぎ始める前
韓国では「従軍慰安婦」問題など出ていなかった。
日本人が訴訟を起こしたのです。
そもそも本当に日本軍よる強制があったのなら
日韓基本条約を結ぶ時に問題にしているはずなのです。
その時、話題にもならなかったのは、職業としての売春婦が
補償を求めるなどという、発想自体がなかったからです。
法務省の国の代理人が全く事実を争 わな いので、
「慰安婦」の主張がすべて「事実」として判決理由に書き込まれるわけ です。
それによって国益を害しているのに、
法務省の役人は「主文で勝てば勝ったんだ 」
「裁判所で認定された事実と客観的事実は違う」
ということを平気で言う。
それ は法 律家にしか通用しないことです。
一般的には、世界では「判決で認めているじゃないか」と
言 われ てしまいます。
そういう国の名誉を守るという意識があまりにも希薄です。
なによりも、日本人の若い世代が、事実と違う、
捏造されたものを事実と受け止めてしまう事で
日本人としての、誇りをなくしてしまう事が
日本にとっては大きな問題であると思います。
先の戦争を正当化しているのではなく
間違ったことは、違うという事を
是非正しい歴史認識を、踏まえて
日本人として、
事実と異なる事は
違うんだという事を主張し
毅然と誇りを、持ってもらいたいものです。
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