いつも、映画と音楽の話題ばかりなので、たまには真面目な話題も書いてみようと思う。
で、このタイトル・・・。
ここ最近は各党の総裁選の話題ばかりだが、正直あまり変わり映えしない顔ぶればかり。
それ以上に日本の政治の混乱、弱体化を突いて、周辺諸国からの領土問題への攻撃のほうが大問題な
のはずなのだが・・・。
メドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問に始まり、韓国の李明博大統領の竹島上陸、そして中国
香港活動家の尖閣諸島上陸。
正直、なめられたものである。
特に問題なのが、韓国の李明博大統領が土足で竹島に足を踏み入れただけならともかく、天皇の謝罪ま
で要求した非常識さにはあきれた。
現在、李明博大統領は実兄が政治献金・賄賂問題で逮捕され、支持率は低下、政権はレイム・ダック状
態。
だから大統領選に向けて、自分への批判をかわすために、国内のナショナリズムを煽り、日本へケンカを
売って自分への批判の矛先を変えようとしているのは、誰が見ても明らかである。
しかし、韓国でも良識あるマスコミは竹島上陸はともかく、日本の象徴である天皇への謝罪要求などは、
あまりにも非常識で韓国の恥だと批判している。
そしてさらに野田首相の親書を受け取り拒否した。
一国の首相からの親書を受け取らないなどというのは、外交上どんな国でも聞いた事がない。
正直、正気の沙汰とは思えない。
それを日本は送り返された親書をまた外務省を閉鎖して、あげたものはいらないもんと、また受取拒否。
まるで子供のケンカである。
そして竹島上陸も、日本は国際司法裁判所へ提訴するという生ぬるいことを言っているが、実効性に乏し
いのは間違いない。
どうしてこんなに弱腰なのだろう。日本はいくつもの切り札を持っているのに・・。
日韓の経済関係はゼロサム関係である。一方が浮き上がれば、一方は沈む。
韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。
その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を
失い、日本株安を招いてきた。
しかし韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、
ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる。
1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多
くの財閥系企業が経営破綻したのはご存じのとおり。
韓国のウォンは国際信用力が低く、それを助けられるのは、米ドル、ユーロに続き、国際的に信用のある
日本の円しかないのである。
そして短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通の助け
を求めてきた。
その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨スワップ枠拡大合意である。
それまでの130億ドルから700億ドルへという、出血大サービスの枠拡大で合意した。
韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しく信用力のないウォンを、国際通貨である
円やドルと交換できる「おいしい」話である。
韓国の対外短期債務総額は1360億ドルにも上っている。
その半額相当を難なく日本から調達でき、この協定のおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩
落は避けられる。
結果、日本の電気メーカーは円高ウォン安のおかげで競争力を失い、とんでもない経営危機に見舞われ
ている。
他の先進国から見たら、何とアホでおめでたい国かとあきれられていることだろう。
そしてその大恩のある日本に対して、選挙のパフォーマンスのために、恩を仇で返し、無礼きわまりな
いことをしているのだ。
日本は怒るべきである。断固としてこの「伝家の宝刀」を抜いて、スワップ契約は凍結すべきである。
おそらくこの次の韓国の政権は、このとんでもないつけを支払わなくてはならないことに気づいていな
いのだろうな。
だから今では国を挙げての日本叩き。こちらもある意味、おめでたい国なのだろう。
そしてこの問題はまだ序章に過ぎない。
もっと深刻で重大な問題を内包している。
野田総理と李大統領に、声を大にして言いたい。
いい加減、子供のケンカのようにいがみ合うのは止めなさい。
大好きなキム・テヒが、日本のTVで見れなくなったら、どうしてくれるんだ!!