起業の届出

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。

第七回のテーマは、「起業の届出」です。

法人であれ個人であれ、起業した場合には、原則として、税務署などへの

届出が必要となります。

そしてその届出には、提出期限というものがあります。

法人を設立してビジネスを始める場合は、司法書士や行政書士などの専門家

を通して会社を設立するため、届出関係についていろいろ指導してくれますので、

届出漏れはほぼありません。

しかし、個人事業主としてビジネスを始めた場合は、そういった専門家に依頼

することはありませんので、業主としてビジネスを始めたケースを想定してお話

ししていきたいと思います。

個人事業主としてビジネスを始めた場合には、最低限下記の届出書を提出して下さい。

①個人事業主の改廃業の届出書

②所得税の青色申告承認申請書

①の個人事業主の改廃業の届出書は、事業を始める場合は必ず届出をして下さい。

届出をしないと、そもそもビジネス（事業）としては認めてもらえませんし、様々な恩典を

受けることができません。

この届書の提出期限は、事業を開始した日から１月以内です。

そして②の所得税の青色申告承認申請書は、届出の義務はありませんが、様々な

税務上の恩典を受けることができるものなので、是非提出していただきたい書類です。

この届出書の提出期限は、事業を開始した日から２月以内です。

これらの届出書は、通常は一緒に届出をしますので、事業を開始した日から１月

以内に届出をすることになります。

そして届け出る場所は、自分の住んでいるところの住所地にある税務署です。

（事務所や店舗を借りてビジネスをする場合は、その事務所や店舗のあるところを

管轄する税務署です）

それ以外にも、従業員を雇った場合や、家族に給与を支払う場合に届出る書類が

ありますが、ここでは割愛させていただきます。

最後に注意点を一つ

上記の届出書を届け出なかった場合、ビジネスはできるのでしょうか？答えはYES

です。

ビジネスそのもは、税務署への届出をしなかったとしてもできるのです。

ただ、税務署には、ビジネス（事業）として認めてもらえませんので、様々な税務上の

恩典を受けることができません。

ですから、税務上の恩典を受けたいのであれば、是非、上記の届出をするようにして

下さい。

そして少しでも税金を安くするようにしましょう。

それではまた。

次回のテーマに続きます。

起業の準備

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。

第六回のテーマは、「起業の準備」です。

前回は、起業の方法について述べましたが、今回は起業するまで

何をしなければいけないのかについて述べたいと思います。

起業までには準備段階が必要です。

いきなり見切り発車的に起業しては駄目です。

では起業するまでに何をしなければいけないのでしょうか。

それは、前回でも少し説明しましたが大きく分けると下記の３つです。

（１）お金

（２）人脈

（３）事業計画　

まず（１）のお金ですが、ビジネスを始めるにはお金がかかります。

起業すると、予想以上に出費がかさみます。

事務所を借りたり、機器類を購入したり、名刺を作成・・・といった

諸経費が出てきます。

また、起業してすぐにビジネスが起動に乗るとは限りません。

半年くらいは収支がトントンか、又は赤字になるかもしれません。

ですから、起動に乗るまでの間のお金も用意しておかなければなりません。

このように、起業する場合は、ある程度のお金を準備しておく必要があります。

次に（２）の人脈ですが、ビジネスは人とのつながりが広い人の方が成功

しやすいです。

つながりを持つことで、クライアントを紹介してもらったり、その方とコラボ

レーションをするなどして、ビジネスにつながる可能性が広がります。

ですから、起業するには、ぜひこの人脈を広げるようにしましょう。

そして最後に（３）の事業計画ですが、この事業計画は以外に見落としがちです。

ビジネスは、必ずしも成功するとは限りません。

起業してみて、何年経っても赤字という可能性もあります。

そんなんでしたら、起業しないでサラリーマンでいた方がマシですよね。

ですから、起業する前には必ずこの事業計画を立てて下さい。

では、事業計画とは具体的にどのようなものを計画すればよいかと

思われるでしょう。

事業計画はあまり難しく考えなくても大丈夫です。

以下の三点だけを計画していただくだけでかまいません。

　①このビジネスが本当に成功するのか

　②それが軌道に乗るのはいつなのか

　③軌道に乗るまでのキャッシュはどのくらい必要なのか

この３つをシュミレーションして、自分がやろうとしているビジネスが

上手くいくと判断できた場合は、起業するべきです。

そして最後に一言云わしていただきたいのですが、起業するにあたっては、

絶対に慌てないことです。

慌てて起業すると、収入を得たいがために、変なものに飛びついてしまう

かもしれません。

変なものに飛びついて、結局高い金を払わされるなんてこともありえます。

特に甘い言葉で誘ってきて、美味しいことを匂わせるような人には近づいては

いけません。

是非、ゆとりを持って起業するようにして下さい。

それではまた。

次回のテーマに続きます。

個人事業主か法人か

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。

第五回のテーマは、「個人事業主か法人か」です。

前回は、独立か副業かといった、「起業の形態」について述べました。

今回は、その起業の方法について述べたいと思います。

まず、起業の方法には、大きく分けて２つの方法があります。

一つは「個人事業主」としてビジネスをする方法、そしてもう一つは、

「法人を設立」してビジネスをする方法です。

個人事業主は、税務署に一定の届出をするだけでビジネスをする

ことができます。

ですから、すごく簡単にビジネスを開始することができます。

それに対し、法人を設立する場合は、公証役場での定款の認証や、

法務局での登記申請を経由した上で、税務署等へ届出をすることで、

ビジネスを開始することができます。

そのため、ビジネスを始めるまでに時間がかかってしまいます。

さらに、法人を設立するためには、お金もかかります。（株式会社の

場合は、最低２４万円！）

これらを考えますと、個人事業主でビジネスをする方がよいのでは

ないかと思うでしょう。

とはいえ、だからといって法人を設立する方法が必ずしもデメリット

だとは言えません。

たとえば、個人事業主に比べ、法人の方が

①金融機関からの融資を受けやすい

②社会的信用度がある

③多くの人材を確保することができる

などといった様々なメリットを享受することができるからです。

ですから、ビジネスを拡大していこうと考えている方にとっては、法人

でビジネスをする方法を選択するのがよいと思います。

但し、一点だけ注意していただきたいことがあります。

それは、無理をして法人を設立しないことです。

会社の中には、資本金を自分で用意できないので、友人からお金を

借りてそれを資本金に充てるといったところがあります。

そして会社を設立すると、すぐにそのお金を友人に返すのです。

つまり、最初からお金がない状態で会社をスタートすることになります。

そのため、開業時から資金繰りに追われて、ビジネスをするどころでは

なくなってしまいます。

それでは意味がありませんよね。

ですから、少なくとも資本金ぐらいは、自分で用意できるくらいのお金を

準備しておくようにしましょう。

もしそれができないようでしたら、初めは個人事業主でビジネスを始めて、

起動に乗ったら法人を設立するといった方法を採るようにしましょう。

このように、「個人事業主」、「法人」には、それぞれにメリット・デメリットが

あります。

どちらがよいかとは一概には言い切れないというのが実情です。

ですから、それぞれのメリット・デメリットをよく検討して下さい。

そして、十分検討した上で、どちらかを採るか決めるようにして下さい。

それではまた。

次回のテーマに続きます。

副業について

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。

第四回のテーマは、「副業」です。

前回まで、起業と一括りにして言っていますが、起業には、

大きく分けて２つの方法があります。

一つは独立すること、つまり専業として働くことです。

そしてもう一つは、会社に勤務しながら副業（サイドビジネス）

として働くことです。

一つ目の専業として働くことは、今まで述べてきた起業すること

で説明してきた起業そのもののことです。

それに対し、二つ目の副業というものは、完全な起業とまでは

いえませんが、給料以外の収入を自分で稼ぐという点では、

起業の一つであると言えます。

副業でビジネスをする場合、専業でビジネスをするよりも、

ある程度の制約を受けることになります。

たとえば、時間的な制約、人脈が広がりにくい、事業の拡大が

難しいといった点があげられます。

そういった点を考慮すれば、やはり、専業の方がビジネスとしては

拡大する可能性があるといえます。

しかし、副業をすることも、一概にデメリットがあるとは言い切れま

せん。

みなさんの中には、まだ独立してやるには自身がないと思ってい

る方や、今はとりあえず様子見をしようと思っている方がいるかも

しれません。

そのような方にとっては、いきなり独立というのではなく、会社に勤め

ている間に、起業の準備を進めておくことができます。

また、会社を辞めるつもりはないと思っている方もいるで

しょう。そのような方にとっては、給料以外の副収入が得られれば

よいと考えているのですから、この副業はまさにピッタリではないで

しょうか。

独立して事業を始めるには、お金が必要です。

また、人脈も必要となります。

それに独立した場合は、本業で成功しなければ収入が得られません

ので、金銭面でもリスクがあります。

それらを考えますと、副業という選択肢を選ぶこともよいのではない

でしょうか。

そして本当に自分が独立してやりたいと思ったときに、会社を辞めて、

独立していただければと思います。

ただし、会社の中には、副業を禁止しているところもあります。

禁止されているのに副業をしているのがバレますと、解雇される可能性

があります。

ですから、その場合は、副業はできるだけ控えるか、バレないように

するよう気をつける必要があります。

それではまた。

次回のテーマに続きます。

起業することのメリットとリスク

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。

第三回のテーマは、「起業することのメリットとリスク」です。

前回は、起業家マインドを持って起業の準備をすることを述べました。

そして今回は、実際、起業してみた場合、どのようなメリットがあり、

どのようなリスクがあるのかについて述べたいと思います。

起業することは、自分が自ら事業をすることができ、自分の好きな

ことをすることができますので、一見すると良いことだらけだと思う

かもしれません。しかし、起業することは必ずしもメリットだけでは

ありません。当然、リスクも伴います。

サラリーマンでいる間は、リストラの不安はあるものの、安定した

収入を確保できます。

しかし、起業した場合は、その安定した収入は確保されていません。

そのため、起業してすぐには収入の面で苦労するでしょう。また、

仕事とプライベートの区別がつきづらくなり、ほとんど一日中仕事を

している状態になるかもしれません。

さらには、経営から営業、総務まで全てを自分が見なければならなく

なりますので、サラリーマンのように、ここだけやればよいというよう

にはいかなくなります。

このように考えると、リスクが多くて起業することに二の足を踏んで

しまう方もいるかもしれません。

とはいえ、起業することは、リスク以上のメリットを享受することが

できる可能性があります。

自分の働き方次第で、今の給料の何倍も何十倍もの収入を得る

こともできます。

また、会社という組織の中では、人間関係や派閥といった、仕事

とは関係ないことに頭を悩ませなければなりませんでしたが、

起業すれば、そのようなことに頭を悩ませる必要がなくなります。

仕事に専念することができるのです。

このように、企業することは、メリットもリスクも両方兼ね備えて

います。

ですから、起業するにおいては、それを十分理解した上で起業

していただきたいと思います。

それではまた。

次回のテーマに続きます。

起業家マインド

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。


第二回のテーマは、「起業家マインド」です。


前回、自分の身は自分で守っていかなければいけない時代であること

を述べました。

そして、そのためにはどうすればよいのかということで、終わりました。

今回は、その対処法について述べていきたいと思います。


現在はサラリーマンで居続けることが厳しい世の中です。

自分が会社に居たくても、会社があなたのことを必要とないと思えば、

お払い箱になってしまいます。

いつまでも会社にしがみついていられる時代ではなくなったのです。

ですからまずは、会社に居続けられるという幻想を捨てて下さい。

そして、会社に居続けられないのあれば、どうすればよいのかを考える

ようにして下さい。


結論から言いますと、「起業家マインド」を持つことです。

「起業家マインド」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、決して

難しいことではありません。

「起業家マインド」とは、会社に依存するのではなく、自分でビジネス

をしていこうとする気構えのことを言います。

「自分の食い扶持は自分で確保する」この精神を持つことです。

そういう気構えがあれば、いつ会社からリストラ宣告されても何も怖く

ありません。

まずは、自分自身の意識を改革して行くことです。


そしてそのためには、会社にいる間から、辞めたときに備えての準備を

しておかなければいけません。

いきなり会社を辞めたとしても、右往左往するだけです。

たとえば、ビジネスパートナーとなる人を探すために人脈を広げたり、

新規事業の構想を練っておくことがあげられます。

また、起業したときに備えて、資金を蓄えておくことも必要です。

資格を取ることも良いでしょう。

このように、自分で何かをやろうとする気構えを持つことが大事です。


何も準備もしないで、ただ会社にいるだけではいけません。

将来、リストラされて路頭に迷うなんてことはしたくありませんよね。

それでしたら、起業家マインドを持つことです。

起業家マインドを持ってビジネスをして行くことが、現在の不透明な

世の中を乗り越えてゆく術だと言えます。


それではまた。

次回のテーマに続きます。

サラリーマン生活の終焉

こんばんは。税理士・社会保険労務士の前田です。


私は、中小企業の社長と個人事業のオーナーに特化した税理士

・社会保険労務士です。


ですから、これから先は、中小企業と個人事業に関係してくる

ものだけをテーマにして書いていきます。

ただし、ここで言う「中小企業と個人事業」は、既に起業している

方だけを対象とするものではなく、これから起業される方や、起業

に興味がある方も含まれます。

ですから、現在、会社に勤めている方であっても、興味がある方は

是非読んでいただければと思います。


それでは、第一回のテーマに入りましょう。


第一回のテーマですが、

「サラリーマン生活の終焉」です。


これを見て、いきなりきついタイトルだと感じたでしょう。

今現在、サラリーマンとして働いている方にとっては厳しい言葉

ですね。

とはいえ、既にサラリーマンは徐々に減らされてきているのです。

平成２３年の労働力調査によりますと、正規雇用（いわゆるサラリ

ーマンの方）が平成２２年に比べて２５万人も減っています。

それに対して、非正規雇用（パート、アルバイト）は４８万人も

増加しています。


このデータを見てもわかりますように、サラリーマンは会社にとって

必要でなくなりつつあるのです。

サラリーマンを雇うよりも、人件費の安いパート・アルバイトを雇っ

た方がメリットがあると、会社が感じているのです。


さらに今は、産業の空洞化という問題もあります。

産業の空洞化とは、国内の生産拠点を海外の人件費が安い国に移す

ことで、国内の産業が衰退していくことを言います。

この産業の空洞化によって、国内の工場で働いていた人は職を失う

ことになります。


職を失った後、別の会社で働ければよいのですが、現在のような

不景気の時代では、そう簡単に職を見つけることは出来ません。



現在、生活保護の受給者が２１０万人に達していますが、その中

には、このように職がなかなか見つからない人で生活保護に頼ら

なければ生きていけない人も大勢いるでしょう。


大手や中堅どころの会社は、人件費の安い、東南アジアや中国に

生産拠点を益々移すでしょうから、この問題はさらに深刻化する

と思われます。


このように、これからは、働きたくても働けない又は働く場所が

ないという人たちがたくさん出てきます。

また、たとえ会社に入れたとしても、今よりも給料を大幅にカット

されて働かなければならなくなるでしょう。


かつて、

「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」

というフレーズの歌がありました。

高度成長期を反映した、まさにサラリーマン天国の時代でした。


しかし今やそんな悠長なことは言ってられません。

いつ自分がリストラされるかもしれないのです。


今までのような、会社に頼っていけばよい時代ではないのです。


これからは、自分の身は自分で守っていかなければいけない時代

なのです。


そのためにはどうすれば良いかということは、次回以後に述べ

たいと思います。


それではまた。

次回のテーマに続きます。

節税と脱税

こんばんは。前田です。


今回は、「節税と脱税」というテーマについて述べたいと思います。



会社を経営したり、個人で事業を行なっている方は、年に一回、税務署に


確定申告をしなければなりません。


その際、利益が出ているときは、法人税や所得税といったものを支払わ

なければなりません。


当然、経営者は、少しでも税金を払いたくないですよね。

そうすると、顧問の税理士に少しでも税金を安くするように要求するでしょう。

我々税理士は、いろいろな税務の知識を駆使して、その要求に答えようと

します。


しかし、経営者の要求に答えらる限度には、限りがあります。

ある一線を超えれば、脱税になってしまうからです。


経営者の中には、いかに脱税を指南するかが、税理士の仕事だと勘違い

している人もいます。

しかし、脱税は違法行為です。

たとえどんなに頼まれても引き受けることはできません。


我々税理士は、節税であればいくらでも協力します。

そのために我々がいるのですから。


復興増税や消費税といった増税が、今後さらに進むでしょう。

ですから、節税の重要性は今後益々必要となってきます。


まずは、税金を払えるだけの業績をあげていくことを目標としましょう。


その上で、堂々と節税を考えていくような、健全な経営をしていただければ

と思います。


それではまた。

ありがとうございました！

価格下落とサービスの低下

こんばんは。前田です。

今回は、「価格下落とサービスの低下」というテーマについて述べたいと思います。

最近、デフレという言葉をよく聞くと思います。

このデフレというのは、物の価格、つまり物価が下がっていくことを言います。

日本はまさにこのデフレの状況で、物価が下がり続けています。

一般の消費者であれば、このデフレは、物を安く買うことができるので、好ましく

思われるでしょう。

しかし、売る側からすれば、むしろ好まれざるものなのです。

というのも、価格が下落することは、1個あたりの販売価格が減ることになりますので、

売上金額が減ることになり、その結果、入ってくるお金が減ることになるからです。

経営者は、会社を維持していかなければなりません。

そのためには、何らかの経費を削っていかなければならなくなります。

大企業であれば、遊休資産を売却したり、余剰人員をリストラすることで経費を

減らすことができます。

しかし、中小企業は、そのような資産も余剰人員もありません。

サービス業は、経費のほとんどを人件費が占めます。

そのため、従業員をリストラすることは、最も経費を削減することができる手段とな

ります。

しかし、それをしてしまうと、残された人たちが、そのリストラされた人の分の仕事を

事をしなければならず、今までの業務の何倍も業務をしなければならなくなります。

その結果、今までしていたサービスが出来なくなり、サービスの質を低下させてしま

うことになります。

サービスを低下させれば、当然、お客さんも減ります。

お客さんが減れば、益々入ってくるお金が減ります。

それでは本末転倒ですよね。

ですから、サービスを低下することは絶対にしてはいけません。

他者にはない何かに特化したり、付加価値の高いものを提供するなど、むしろ

サービスの質を向上させる方に行くようにしていかなければなりません。

現在は、どの経営者も苦しいと思います。

しかし、そうは言っても、この状況を乗り越えていかなければなりません。

私は、あなたがこの苦難を、必ず乗り越えられると信じています。

この厳しい状況をむしろチャンスととらえて、前向きに経営していくことが

求められる時代ではないでしょうか。

それではまた。

ありがとうございました！

情報の価値

こんばんは。前田です。

今回は、「情報の価値」というテーマについて述べたいと思います。

みなさんの中には、製品や商品といった形のあるものを取り扱う事業ではなく、

知識や情報といった「情報サービス」をビジネスとしている人がいると思われます。

特に現代のような情報化社会では、こういった情報をサービスとするビジネスが

ますます増えていくことでしょう。

しかし、実はこの「情報サービス業」というのはクセモノなのです。

というのも、我々日本人は、形のあるものに対してはお金を出しますが、知識や

情報といった形のないものに対しては、タダでいいというような変な先入観を持っ

ているからなのです。

とはいえ、この知識や情報も立派な財産なのです。

財産をタダで上げる必要なんてありますか？

私の周りにも、税金についてタダで教えてくれという人がいますが、

基本的に私はタダで教えることはしません。

それは無銭飲食をすることと同じことなのですから。

あなたも、周りの人にタダで情報を教えて欲しいと言われたら、そう

言って下さい。

そう言うと、あなたの周りの人は、あなたのことを冷たい人だと言う

かもしれません。　

しかし、そんな言葉は無視すればよいのです。

そんなことを言う人はかかわらないほうがましです。　

私は自分の仕事に対して誇りをもっています。

ですから、何を言われても全然平気です。

あなたも自分の仕事に対して、もっとプライドをもっていって

いただきたいと思います。

それではまた。

ありがとうございました！