昨日、参議院の本会議で、ガザ地区での即時停戦を求め外交努力を政府に求める決議をしたそうです。
日本政府はアメリカの飼い犬ですので暖簾に腕押しでしょう。
日本がアメリカとの関係を死ぬ気で見直そうとする勇気が持てない限り、今後もアメリカに都合のよい奴隷として思い切り利用され続けていくだけだろうと思います。
ウクライナ戦争の方では、本来ならばゼレンスキー大統領の任期が今年の3月で切れているはずなのですが、それまでに対抗馬は失脚させられ、また、（アメリカや欧州の圧力によって）選挙自体が行われず、現在もゼレンスキーが大統領の座にとどまり続けています。
厚かましくも、今般のG7会議に出席していました。
これまで、このウクライナ戦争はアメリカやイギリスが主導してロシアに戦争を仕掛けてきたカラクリが知られていないため、ヨーロッパ各国ではウクライナ支援継続に積極的でした。
この日本でも、岸田政権は、米国からの圧力を受けないよう、せっせとウクライナにお金を送り続けています。
つまり、戦争に加担してきたのです。
年初に能登半島で大きな震災があったにもかかわらず、そちらへの支援よりもウクライナへの支援を重視してきたと言えるのではないでしょうか。
戦争が2年を経過し、ヨーロッパ各国の間では、ようやく国民の間で支援疲れの声が高まってきています。
日本人は政治に関心のない人間が殆どであるため、日本の大事なお金がウクライナ戦争を継続するためにせっせと使われていることに気付いていないのでしょう。
非常に悲しい現実です。
一方、今年に入り、イタリアでは、ウクライナ支援に反対する声が過半数になりました。
戦争の実態を知らずしても、生活が苦しくなり、もうウクライナ支援はしたくないと感じている国民が増えているようです。
この空気を察知してか、先日、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのトップは、ロシア国内の領土への攻撃をウクライナに認めるようになりました。
戦況を一段と悪化させ、加速させる方向に舵を切ってきたのです。
戦争拡大を決定的にするものです。
この決定で、ヨーロッパで暮らす国民、アメリカで暮らす国民は恐怖を感じて怯えているはずです。
ロシアは世界で圧倒的に核兵器を保有する国です。
これまで、アメリカをはじめとしたロシア制裁をおこなってきた国々はどの国も激しいインフレに苦しんでいますが、当のロシアは経済が好調、『制裁はどこ吹く風』という状態です。
とにもかくにもアメリカの言うなりになっていればアメリカが万が一にも守ってくれるから安全だ、とこれまで振舞ってきたこの日本は、この先、アメリカとともに沈んでいく運命まっしぐらなのではないでしょうか。
現在、アメリカ国内は不法移民や人身売買、強盗強奪が各地で常態化するなど、酷く荒れています。
先日はフロリダで大洪水があり、テキサスの各地では竜巻が発生しており多くの死亡者も出ています。
そして、こうしている間にもBRICS加盟国は着々と脱ドル路線を進めています。
これまで、アメリカは基軸通貨を持ち、数十年にもわたって世界中で戦争を繰り広げてきましたが、その都度その借金は米国債を発行し、主要国に支払わせてきました。
日本は世界一の米国債保有国です。
日本はキャッシュディスペンサーのごとく米国にお金をせっせと供給してきたのです。
米国債を売ることは簡単には許されません（米国は借金を返さないということ）。
つまり、アメリカが引き起こす戦火の出費を日本の国民に負わせている、ということです。
また、米国は1970年代に、ペトロダラー体制を構築しました。
これは原油の売買を米ドルでおこなうよう、世界各地の産油国に義務付け、その見返りにアメリカがその国の安全保障を担うと約束するものでした。
サウジアラビアはまさにそうで、オイルマネーで得た大量の米ドルで、大量の米国債を買うように米国に仕向けられてきました。
これまで過去に脱ドル化を進めようとした国はどうなったのか。
リビアは米国介入によるクーデターが起き国内はめちゃめちゃになりました。
ベネズエラも米国介入によるクーデターで経済崩壊しました。
そしてイラクはご存じの通り、大量破壊兵器があると米国が嘘をつき、イラク人が100万人が殺害されたと言われています。
米国の国力が弱まってきている今、
サウジアラビアは脱ドル化を進めています。
原油の決済を自国通貨（相手国）でも良いとして外交を進めているのです。
アメリカを見限ったのでしょう。
バイデン政権になってから、サウジアラビアは中国やロシアと急接近してきており、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国）にも今年から正式に加盟しています。
BRICSのＧＤＰ（国内総生産）は既にG7のそれを上回っています。
まだG7が世界の上位に位置していると思ったら大間違いです。
日本に話を戻すと、
過去には田中角栄さんが中東戦争を教訓に資源外交を展開したことから、米国の機嫌を損ねてロッキード事件の罠にはめられた等と言われていますし、
また中川昭一さんは、リーマンショックが起きたときに破綻懸念のあった国々を救うためにIMFへの1000億円の融資を決めました。問題はその拠出を保有する米国債を原資としてやったことでした。
現在でも日本は外貨準備の殆どを米国債で保有しています。
しかし、米国債部分の内訳を隠しています。
米国債は米国の借金を引き受けるものであり、日本が米国債を売却できないということは、円安を解消することが困難になったり、日本人の暮らしに大きな負担となってきたのです。
米国という国がこの先、ますます危うくなり、破綻するようなことがあれば、米国債は紙切れとなり、日本には1円も返ってこないでしょう。
ロシアとの戦況が悪化し、もし、ロシアがニューヨークやワシントンに核兵器を撃ち込むようなことに発展すれば、アメリカは崩壊へと進むでしょう。
いま、米ドルは安泰だとして米ドルに多額の投資をしている方々は、こういう未来も考えておかなくてはならないでしょう。
ちなみにIMFへの融資を決めた中川さんは、そのすぐ後に酩酊会見をするように導かれ、失脚し、お亡くなりになっています。
また、この時のIMF理事もフランスの次期大統領と言われたストロスカーンという政治家でしたが、ほどなくして米国でハニートラップにかかって米国内の孤島刑務所に収監されて失脚させられています。
米国は恐ろしい国です。
