こんにちは、M&A会計士の澤村です。


株主提案権って議決権の1%以上必要だから、なかなか上場会社だと難しいよねと思っていたのですが、


議決権の300個以上でも行使できたんですね。びっくりです。



にしても、某野菜事件はいろいろな意味で衝撃ですね。



こんな方法があったのか!


という驚きと、



こんな方法を駆使して、こんなネタをやるか!


というバカバカしさ



でも、そのバカバカしいなかにも、ライツプランの問題など本質をついた提案などもあり、侮れない。



ネタのトーンをみると、この人ネラーだなと感じたのですが、まあ、それだけ某巨大掲示板も市民権を得たのでしょうね。



と、面白がる半面、いくつか気になる深刻な問題をはらんでいる感覚もあります。



一つが、単位株をめぐる、証券取引所規制に影響を与える可能性です。


貯蓄から投資へのスローガンの下、一般投資家の拡大を目指して、小額でも投資できるように単位株の引き下げという方向で業界が動いてきた中、それを先導してきた某社が、その影響を受けたというのが、非常に皮肉な構造です。


もちろん、株価がある程度の水準にあれば、一般投資家が株主提案権を行使するまで株を買うには資金的に厳しくなるのですが、このところの株価の低迷が、比較的少ない資金でもこのような活動ができるようになったというのも、皮肉ですね。


かといって、さすがに単位株を引き上げようという動きにはならないとは思うのですが、どうなんでしょう?



続いては、株主提案権要件の改正の可能性ですね。


こういう事態が続くと、昔の特殊株主さんのように、「株主提案で、いろんなこと、ぶちまけちゃいますよ」みたいな、脅しに悪用される可能性もあるんですよね。


なもんで、改正の流れになる可能性が無きにしも非ず。少数株主保護という流れからすると、逆行なんですが・・・



三つ目に気になるのが、日本のマスコミが基本的に無視を決め込んでいることの気持ち悪さですね。


まあ、愉快犯的な内容なんで、これを一般報道すると、思うツボという感じになるのかもしれませんが、ロイターとかFTが報道しているのに対して、日本のメインの報道機関だけ報道していないっていうのが、なんだかなあという感じです。






ちなみに、英語版も出ているので、原文と対比しながら読むと、じわじわと来るものがありますよ。


お久しぶりですM&A会計士の澤村です。

最近ブログ更新してないなとふと見れば五月は一個もエントリーしてないではありませんか!

実は、このところ時間が出来れば英語の勉強に当てておりましてブログとか読書とかアニメとかに割く時間が減少しておりまして、ご無沙汰となった次第であります

別に海外赴任が決まったというわけじゃないのですが、このところ毎月私の周りで海外赴任が決まってまして、Facebook friendの一割が海外組という状態になってまして、このままじゃヤバイなと焦ってる次第です。

年内TOEIC 900点なんていう無謀な目標(当時500点台w)を周りに公表したのもあり結構頑張ってます。

勉強はキライじゃないので苦痛ではないのてすが時間の確保が難しいですね。

と、いうわけで本ブログの更新が滞っている時は英語の勉強頑張ってるのだなと思ってご容赦下さい(>人<;)

iPhoneからの投稿

こんばんは、M&A会計士の澤村です。


寝入りばな下らないメールで目が冴えて眠れなくなってしまったので、ちょっと遅めのエントリーです。



さて、表題の件


最近アジア各国の株式会社制度をいろいろ調べる機会があって気づいたのですが、


中国とかシンガポールとかタイとかのアジア各国において、


非上場会社あっても原則すべての会社において、


会計士による監査が義務付けられた上に、


決算書を登記し、一般の方でも閲覧できる


という制度になっているんですね。


(注:2012年5月より中国では、この決算書の入手が難しくなっているそうです)



それに引き換え、日本では、


小規模な会社では会計監査は不要だし、


決算書の開示としては、公告という制度はあるものの、実際には実施していない会社も多く、


実施していたとしても流動資産と固定資産みたいな大区分の開示で、全然使えないんですよね。



株主有限責任をベースにする資本主義という制度において、


決算書というのは非常に大事な存在のはずなんですよね。


いわば資本主義の根幹


ところがその根幹の情報を用意に入手できず、


できたとしても必ずしも信用できないという状況


というのは、資本主義の国としていかがなものなんだろうなと思ったしだいです。



もちろん全社会計士監査義務付けの国でも実際のところ


会計士監査がついていても必ずしも信用できないことも多く、


日本で実施しても同様に理想に現実が追いつけないという問題が生じる可能性は高いかと思います。



しかしながら、そもそもの決算書そのものが容易に入手できないというのは、


資本主義制度の国としてはなんだかおかしいのではないかと思います。


会計士監査は別としても決算書の登記だけなら、中小企業での負担が大きく増えるわけでもありませんし


まあ、会計士監査のついていない決算書を開示することに意味はあるのかという問題はありますが