岡崎国家公安委員長「従軍慰安婦への補償は必要」、韓国では「前向き」と評価
（2010年10月29日13時43分 / 提供：サーチナ）
民主党の岡崎トミ子国家公安委員長は28日、参院内閣委員会に出席し、戦時中の従軍慰安婦問題について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。金銭的な支給も含むものとして、検討していかなければならない」との考えを明らかにした。
岡崎氏は、2003年にソウルの駐韓日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦の支援団体主催の反日デモに参加し、同年に｢戦時性的強制被害者問題解決促進法案｣を参議院に提出している。
28日は、自民党の西田昌司議員がこれまでの岡崎氏の反日デモへの参加や、法案提出、現在の立場での考えなどについて質疑を行い、その中で岡崎氏が答弁したもの。
韓国メディアは、日本の閣僚であり公安委員長である岡崎氏が、政府レベルで、従軍慰安婦に個人補償を行わなければならないという考えを示したと相次いで報じている。
日本政府はこれまで、第2次世界大戦中の賠償や財産、請求権などの問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓基本条約で解決され、新たに個人補償をしないという方針を堅持していた。
しかし、岡崎氏の発言は、これまでの日本政府が明らかにしてきた公式な立場とは大きく異なっており、非常に前向きであると評価されている。
また岡崎氏は今年4月21日、参院議員会館で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出十周年記念集会」が開催された際、「戦後補償を考える議員連盟」に所属する与野党議員約10人らとともに出席し、国会で戦後補償関連の法制化を推進すると明らかにしたことを紹介する韓国メディアも見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
戦時中の従軍慰安婦問題については、色々な意見があり、現在も真偽を含めた論争や、解釈をめぐる議論もなされている。 戦時中の異常な状況下では、不幸な出来事があったことは想像がつくが、我々が安易に判断できることでもない。
このような問題に関心を持ち、それぞれの思想や考え方で発言されたり、許される範囲内で抗議・行動されることは民主国家として許容されるだろう。
しかし、 日本の閣僚であり公安委員長である岡崎トミ子氏が、政府レベルで、「従軍慰安婦に金銭的な支給も含め個人補償を行わなければならない」という考えを示したことは大いに問題だ。
新政権移行後の現閣僚の大臣の発言は、当然ながら、日本政府の方針変更と受け止められるだろう。
早速、韓国メディアは「日本の閣僚であり公安委員長である岡崎氏」の発言として報じている。
>> 日本政府はこれまで、第2次世界大戦中の賠償や財産、請求権などの問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓基本条約で解決され、新たに個人補償をしないという方針を堅持していた。
・・・・ という日本政府の方針を覆す重大な発言であるとともに、「歴史認識」問題に火をつけかねない不用意な発言である。
中国との尖閣事件後の、卑屈とも思える・・・隠忍自重・・・「冷静」さを求める態度と反する行動だ。
菅首相は、岡崎トミ子氏が韓国ソウルまで出向き日本大使館前での「反日デモ」に参加したことを、
>> 「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことに深く反省し、以後、注意している。内閣の方針に従って職務に邁進（まいしん）していく旨を表明している」
・・・ と擁護していたが、とても、反省しているとは見えない。また、岡崎トミ子氏の発言が、「内閣の方針」なのかどうか菅首相は明確にすべきだ。
もっとも、岡崎トミ子先生が、大臣はもとより、議員の職も辞され、一市民として・・私財をなげうって・・正義のために闘うというのであれば・・・・・勿論、お止めしません！。
【代表質問】菅首相、「岡崎氏は誤解を招いたことを反省」 反日デモ参加で擁護
（2010.10.6 18:47 産経news）
衆院本会議で自民党の谷垣総裁の質問に答弁する菅首相＝６日午後 菅直人首相は６日の衆院代表質問で、岡崎トミ子国家公安委員長が、平成１５年２月にソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、 「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことに深く反省し、以後、注意している。内閣の方針に従って職務に邁進（まいしん）していく旨を表明している」と述べ、岡崎氏を擁護した。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。
首相は、閣僚の任命について、「任命権者として適材適所を心がけ、任命にあたり、各閣僚に職務遂行にあたっての指示を与え、職務専念を心がけるよう促している」と説明した。
