長妻氏の肝いり事業、仕分けで「削減」判定
（2010年10月28日 読売新聞）
政府の行政刷新会議が２８日に行った事業仕分け第３弾（前半日程）では、厚生労働省所管の年金特別会計が対象となり、長妻昭・前厚労相の肝いり事業に仕分け人から予算縮減などの厳しい判定が下った。
年金特別会計のうち、インターネット上で年金加入者らが各自の保険料納付状況などを確認できる「ねんきんネット」の事業は、予算額の２５％程度を削減すべきだと判定された。
特に問題視されたのは、パソコンに不慣れな高齢者らが郵便局で同ネットの画面を印刷してもらえるサービス。手数料が１件６４０円と高額なことに批判が集中。日本年金機構の幹部は「政治的な判断があった」と理解を求めたが、長妻氏の同僚であるはずの網屋信介衆院議員は、「納得できない」とにべもなかった。
「事業仕分け」のような、無駄の洗い出しや制度の見直しを行うことや、政策や予算の優先順位の判定をすること、は政府として当然の職務であり必要な作業である。
公開での「事業仕分け」はマスコミやその周りで飯の種にしている人にとっては願ってもないことだろうし、仕分け人が激しいほど画になるに違いない。
私みたいな小心者にとって、長時間のとげとげしいやり取りは正視に堪えないが．．．。
時代にそぐわなくなったり、優先順位の低下などで、結果的に事業の無駄や非効率が生まれるのは、どの政権であろうと、当然起こりえることだ。
いたずらに、「悪人退治」に終始することなく、粛々と、データや未来設計に基づいて、十分な検討・議論を冷静に行い変革していくことが、「行政刷新」ではないだろうか。
> 厚生労働省所管の年金特別会計が対象となり、長妻昭・前厚労相の肝いり事業に仕分け人から予算縮減などの厳しい判定が下った。
世間ではこのような出し物を、「自作自演の茶番劇」と言う。
茶番でないとしたら、このような・・役立たずで無駄な・・制度を策定し推奨した現政権の能力が疑われる？。自らの政権の施策の齟齬を掘り出して、鬼の首でもとったように、自慢げな様子は滑稽だ。
政策決定や予算計上時に政治主導による「仕分け」をしておけば、こんな公開リンチ的罵り合いは不要・・無駄・・のはずではないのだろうか。
政治主導、官僚依存排除を、
“官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ”
“政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する”
と高らかに宣言しながら、未だに無駄使いを「官僚」のせいにし攻撃する。
・・攻撃の矛先を向けるのは、ホレ、そこに鎮座する「長妻さん」や、菅内閣ではありませんか？・・
蓮舫行政刷新相や枝野前幹事長氏、長妻前厚生労働氏は政権中枢の幹部であり、長妻氏にいたっては所管の長であった。 被告人席に着くのは長妻前厚労相が適任です？。
自らの責任や無能は棚に上げ、目を吊り上げて・・正義の御旗？国民の支持を背に・・たたみ掛ける、その意志の強さ（倣岸さ）は政治家の資質だろうか？。
まあ、マスコミが「無駄の温床」と書きたて、憂さ晴らしとして喜ぶ人々にとって、今の公開「事業仕分け」は魅力的なショーではあるが・・・・・民主党政権の無策振りが明らかになるにつれ下落する支持率回復・政権浮揚の切り札にしたいのが見え見えだ。
大げさなたとえで顰蹙をかうと思うが、
古代ローマのコロシアムの剣闘士の戦いに熱狂する観客、北朝鮮の大げさなマスゲーム、さしたる理由もなく時々湧き上がる「反日デモ」．．．チーム蓮舫の「旧政権」・「官僚」切り．．．．．
フレ！フレ！蓮舫！、ヤレ！ヤレ！蓮舫！ 
「ジョブカード」廃止…事業仕分け初日
農水系３特会を統合
（2010年10月28日 読売新聞）
質問する蓮舫行政刷新相（２７日午後、東京・豊島区で）＝武藤要撮影 政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２７日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第３弾（前半日程）を開始した。
初日の作業では、民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会を廃止と判定したほか、労働保険料を原資とする労働保険特会で行う「ジョブカード制度」関連など５事業を廃止とした。
ジョブカード制度は、企業で職業訓練を受けたフリーターらが独自の履歴書をまとめて就職活動に活用するものだ。仕分け人からはカードの有効性を疑問視する意見が相次ぎ、廃止して別の仕組みを設けるよう求めた。政府は６月に閣議決定した新成長戦略で同制度登録者を２０２０年までに現在の約２５万人から３００万人に増やす目標を掲げており、閣議決定と矛盾する判定をした。
労働保険特会では、若者に職業情報を紹介したり適職検査を提供したりするインターネット上のデータベース運営費も「廃止」とした。厚生労働省所管の独立行政法人が運営し、今年４月の事業仕分けで「廃止」としたが、厚労省が国の事業として一部機能を存続するとして、１１年度予算概算要求に２９００万円を盛り込んでいた。仕分け人からは「ゾンビのように事業が生き返ってきたことに驚く」などの批判が相次いだ。
一方、漁船再保険及び漁業共済保険特会、農業共済再保険特会、食料安定供給特会の３特会については統合するよう求めた。いずれも農林水産省所管で性格が類似していると判断したためだ。食料安定供給特会については、米・麦の備蓄量やミニマムアクセス（最低輸入義務枠）米の輸入方式などを見直し、食糧管理の予算要求を１０～２０％圧縮し、政府の倉庫を早期売却すべきだと判定した。
事業仕分け第３弾（前半日程）は、３０日まで４日間の日程で１８特会すべてを対象に行う。２７日は蓮舫行政刷新相も参加し、議論に加わった。
年金照合、業者選定方式見直しを…仕分け２日目
（2010年10月28日 読売新聞）
質問する蓮舫行政刷新相（左から二人目、２８日午前、東京・豊島区で）＝武藤要撮影 政府の行政刷新会議は２８日午前、東京・東池袋の民間施設で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を始めた。
年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業について非効率な面があるとして、業者選定方式を見直し、２０１１年度の予算要求額を８７６億円から２割程度圧縮すべきだと判定した。
同事業は約３億件のコンピューター記録について、原本の紙台帳記録約７億２０００万件と照合する作業。民主党が年金制度への信頼回復のために「国家プロジェクト」と位置付け、日本年金機構が１０月から始めた。今年度は全国２９か所、約１万７７００人体制で取り組む予定だが、拠点が県庁所在地に集中するなど高コストだとの指摘が多く出た。
また、事業入札をめぐって同機構職員らが逮捕された事件が問題視され、「逮捕者を出す不祥事を起こしているのに、あいまいな総合評価方式で業者選定している」などと指摘された。
今夏に社会問題化した高齢者の所在不明問題に関連し、同機構が年金の不正受給を防止するために高齢者を訪問調査する事業については、「地方公共団体が本来業務として責任を持つ部分は地方に行ってもらう」と判定した。
一方、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会について、新規事業や事業継続を決める際の需要見積もりが甘く、完成後の実績とかけ離れている点が取り上げられ、費用対効果を分析した責任者を明確にすることなどを求めた。
これに対し、津川祥吾・国土交通政務官は「需要予測が（実績値と）かけ離れた法人には今後、発注しない」との考えを示した。
