私と嫁さん,それぞれの令和5年分所得について、確定申告の計算をやり終えた。
私の分は公的年金と配当のほかに給与収入もあるが、給与収入は基本的な控除額にも満たない情けない額である。それなら なぜ確定申告をするかと言うと、年金と配当から差し引かれた税を取り戻すためである。配当からは15%の所得税が差し引かれているが、私の低い所得に適用されている税率は5%なので、その差額分を返してもらおうと言うもの。
一方、嫁さんは年金収入しかない。その少ない年金からも税が控除されていて、これを少しでも取り戻せないかと 私に指示が下る。
そこで家族の医療費を集約して 医療費控除で税の還付を受けることにした。義母の医療費支出が多かったので、3人分をまとめると 142件,36万円(自己負担額)にもなった。これだけあると作業も膨大で、医療機関ごとに領収証を整理し、内訳書に記入をしていく。この作業だけで3時間もかかった。
最終的に還付される金額が 14,000円と出たが、それを嫁さんに示すと「たったこれだけ?」と不満を垂れる。そもそも税をほとんど払っていないのに「返してくれ」と言うのが厚かましい。
私にしても あの作業量からして、出てきた金額の少なさに徒労感を覚える。
一連の計算をしていると、当局が各種控除を渋っているのに気づく。たとえば基礎控除はその名称のとおり、その昔はおしなべて 皆に一律適用されていたのが、今は所得が一定以上になると適用されなくなっている。このように目に見えない形でのステルス増税が図られている。
