コロナで落ち込んだ消費を回復させようと 宿泊や飲食を中心に、行政が活性化策を打ち出している。 go to travel や go to eat の類だが、国レベルの施策は感染者の急増で中断したままが、最近になって県や市町が行う地方版があちこちで出ている。利用は住民に限るというのが多い。
私も地元市が発行した半額宿泊券を買ってみたが、3月に入手したチケットは未だ手元にあるままである。市内ホテルで有効だが、市内に泊まってもなぁ～ と気分が盛り上がらない。早く使ってしまわないと もうすぐ期限が来てしまう。
そして eat の方は、嫁さんの住む市が30%のプレミアム付きでチケットを売り出した。購入は市民に限られていないが、利用先は市内飲食店に限定されている。前回 実施した時は紙チケットで売り出され 手軽なことから大盛況で、予算を大きく超えて実施されたと聞くが、今回はネット販売に限定されていた。
スマホが必須で、カメラで QRコードを読み取り、メールや SNSでのやり取りを経て 電子マネーがチャージされる。電子マネー購入の支払いは VISAのみというのも隘路になる。
高齢化率37%の自治体住民にとってこの手続きはキツい。そのため売出しから 2週間が経つのにまだ売れ残っている。消費回復とデジタルマネーの普及という二兎を追うのは無理で、これは失敗施策といえる。
緊急事態で利用期限は12月まで延長されたが・・