総裁選挙を終えて
去る10月4日の自民党総裁選におきまして、高市早苗新総裁が誕生しました。高市総裁の下、自民党は一丸となって政策課題に対応して参ります。引き続き、よろしくお願い致します。
この後、臨時国会を開会して石破内閣が総辞職となり（私の副大臣職も辞職することになります）、新たな総理を選挙で選ぶ（首班指名）ことになります。
ただ、ここに来て公明党が連立を離脱することになりました。元々、少数与党ということで首班指名の先行きも不透明となっています。この後のシナリオはいくつか考えられます。
①少数ながら自民党が単独与党として高市総理誕生、②自民党と野党の一部が新たな連立内閣として政権を担当（自民党から総理が出るか他党から総理が出るか複数の可能性あり）、③野党（組み合わせは複数あり）が結集して政権交代などです。可能性は低いですが、石破総理が衆議院を解散して国民に信を問うことも可能です。
公明党との連立解消ですが、地元では公明党の議員の方々とも比較的良好な関係を続けていたこともあり、協力関係は変わらないような気もしています。もちろん、これまでのご支援には、改めて感謝申し上げます。
いずれにしても、次の選挙では自民党として単独で勝たなければなりませんが、これまで以上に丁寧な地元活動と、初心に返って国会での仕事にも取り組んで参ります。
自民党総裁選について
自民党の総裁選挙が始まります。私は昨年に続いて小泉進次郎さんを応援しています。
私は国会議員として活動する中で、できるだけ幅広い政策分野と向き合うことに注力してきました。そんな中で、徐々に雇用政策の重要性を意識するようになりました。教育という「ひとづくり」や科学技術・産業政策、個人の生活の安心など、全てに直結するのが人を生かす雇用政策だと考えています。
このような雇用政策を中心に据えた政策作りをやってみたいと考えていたところ、賛同してくれたのが小泉進次郎さんでした。厚生労働部会長の先輩でもありますが、米国政治を学ばれた中で「米国でも雇用は中心的に議論される」と意気投合して政策検討も進めました。
SNSでは馬鹿にされがち（小泉さん本人もわかってます）ですが、実際は色んな意見をよく聴く素直な方です。私に対しても「大串さんはどう思う？」と意見を求められる場面も多く、衆知を集めるタイプのリーダーです。
他の四人の候補も、それぞれに素晴らしい方々と思います。林芳正さんは米国の関税交渉で一緒に仕事をしましたが、さすが経験が豊富だと思う場面が多々ありました。高市早苗さんも政経塾の先輩ですが、批判されるほど極右でも無く、力強いリーダーのひとりだと思います。小林鷹之さんは同期の議員で聡明で仕事ができるタイプ。宇宙政策や経済安全保障など新しい分野への挑戦もさすがだなと思って見ていました。茂木敏充さんも大臣や党務の経験がとにかく豊富で、とても頭脳明晰な方だと伺っています。
候補者所見発表演説会にて（令和7年9月22日＠自民党本部）
しかし、今回の総裁選挙は自民党がひとつにまとまって改革を進める必要があります。正直、これまでも党改革と言いながら、なかなか変われないのが自民党です。ましてや先の「石破おろし」で分断の危機もあった矢先の総裁選です。改革の実行力という意味では、無派閥で世代交代の象徴でもある小泉進次郎さんが一番だと思います。
さらに、今回の総裁選の特殊なところは、総裁になっても総理になるかは不透明という点です。さらに総理になっても少数与党ということで、野党との関係を作れるか、しっかりと連携できるかという点も候補選びの重要なポイントになります。
今回の総裁選挙は、誰がなっても良い方向に進むように感じますが、実際に仕事を一緒にする中での総合的な判断として小泉進次郎さんが適任と判断しました。党員のみなさんには、よろしくご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
小泉進次郎候補の政策などはこちらのサイトをご覧ください。
日米関税交渉の合意
米国との関税交渉で一定の合意を得ることができました。前例のない措置に対して交渉は難航しましたが、何とか日米双方が納得いく結果となりました。ただし、日本からの全ての輸入品に課せられる15%の相互関税や、自動車・自動車部品への15%の関税は残りますので、今後は国内産業への影響を見極めて対応をしていく必要があります。
官邸で開催された「米国の関税措置に関する総合対策本部」にて報告
また、日本からの投資により、9分野に及ぶ強靱なサプライチェーン構築も約束していますので、こちらへの対応も進めていく必要があります。これは日本にとっても経済安全保障上、有益な合意で、上手く活用していくべきポイントになります。ここには総枠で最大5500億ドル規模の出資（融資、融資保証枠も含むので真水ではありません）も盛り込まれています。
難航はしましたが、日米双方にとってメリットのある大規模な投資を中心とした合意が得られ、世界からも驚きと賞賛の声が上がりました。これは、元々、トランプ大統領が米国が課した関税に対して各国が自国の関税を引き下げて譲歩することを前提としていたからです。つまり「関税」には「関税」で応えてもらうというディールに対して、「関税」に「投資」で応えるという別次元のディールで成功したからです。
今後は、合意した協力案件や貿易の拡大（購入品など）について、その履行の進捗を管理しつつ、それぞれの課題などにも各省庁で対応することになります。この意味で、まだまだ仕事が続きますが、こういった一連の外交交渉を進めるにあたっては、やはり経験が大切であると感じました。対外的には言えないことも含めて、今回の経験（ちょっと異例ではありますが）を、次に生かしていきたいと思います。
また、今回の交渉を通じて、明らかになった課題にも対応していかなければなりません。たとえば、WTOなどの国際的な自由貿易ルールは新しい局面を迎えたことになります。マルチ（多国間）だけでなくバイ（二国間）協定を重層的に活用しながら、自由貿易の枠組みを深化させる必要があります。また、関税交渉で生じた中国の重要物資の輸出管理の影響も無視できません。レアアースなど中国依存からの脱却は急務です。