消費動向調査

「内閣府が12日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比で3．3ポイント上昇の35．7となり5カ月連続で改善した。」

とのニュースがでていました。


これは消費動向調査の結果を発表したものなのですが、そもそも消費動向調査とは何なのか調べてみました。

消費動向調査とは、景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況などについて内閣府経済社会総合研究所が調査を行うもので、消費者の意識を表す指標として消費者態度指数を公表しています。

調査項目は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目。

全国の世帯のうち、４７８０万世帯（外国人世帯、学生、施設入居世帯を除く）を対象として、６７２０世帯（一般世帯４７０４世帯、単身世帯２０１６世帯）を選定して調査を行います。

「良くなる（１点）」、「やや良くなる（０．７５点）」、「変わらない（０．５点）」、「やや悪くなる（０．２５点）」、「悪くなる（０点）」の５段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。

指数が５０以上なら今後半年間の見通しは良く、５０以下なら見通しは悪いということになります。

ということらしい。

つまり、消費者態度指数35．7というのは、前月と比べて持ち直しているものの、消費者は依然、今後半年を見据えた場合、景況は悪くなると捉えている。ということになります。

景気回復の実感は、まだまだということですね。

大台に・・・

本日、ついに昨年の秋口以来の日経平均１万円をつけました。

終値は、１万円を割ってしまいましたが、これに関連して、マネックス証券の松本さんがブログで「ピンポンダッシュに似ている」と評しています。

今朝、場が開く前、「今日はピンポンダッシュのような相場になるだろう」と思っていたら、やはりなりました。

　取り敢えず日経平均で１万円を付けに行く、しかし中々維持は難しく、今日のところは１万円を切って引ける。これは怖いもの見たさでピンポンを押して、しかし怒られるのは嫌なので（正確には怒らせたいのだけれど捕まるのは嫌なので）逃げる、いわゆる”ピンポンダッシュ”と似た心理ではないでしょうか。

　ピンポンダッシュ・・・懐かしい響きです。やり方・内容次第では立派な犯罪になりますが、既に３０年以上前のことなので御容赦願いたいのですが、小学生の頃、良くやりました。あの頃はめちゃくちゃで、ピンポンダッシュなど一番軽い部類。ちょっとここに書くのは憚れますが、私的スペース・公的スペースに関わらず、あらゆる場所に○入してました。すみません、遠い昔のことです。

　しかし今も尚、そう云った”心持ち”は一向に変わりません。一万円に触るだけでなく、早く完全に１万円超の領域に入って欲しい。更に次の領域にも進んでいって欲しい。とまぁ、そう思います。頑張れマーケット！

確かに、そんな投資家心理が働いているのかもしれませんね。

呆れた鳩山郵政人事

相変わらず、鳩山総務相が血迷った言動を続けていて、ほとほと呆れます。

確かに法律上は、総務大臣には、日本郵政株式会社の役員人事の認可権があり、西川社長の再任を認可しないという権限を持ち合わせています。

しかし、既に民営化し、今後完全民営化に向け、政府色をじょじょに薄めていく必要がある日本郵政において、指名委員会が承認した社長人事を総務大臣が覆すというのは、よほどのことがない限りあってはならないことだと思います。

ちなみに、指名委員会の各委員は、
・西川社長
・高木祥吉副社長
・牛尾治朗社外取締役（ウシオ電機会長）
・奥田碩社外取締役（トヨタ自動車相談役）
・丹羽宇一郎社外取締役（伊藤忠商事会長）
一流の経済人で構成されており、当然ながら社外役員が過半を占めています。

常識的に考えて、この人たちの意思決定を、国の一大臣が覆すに足る根拠というのは、そうそうありえません。

鳩山総務相が何を根拠に、認可権をちらつかせているとかというと、

簡保の宿譲渡問題に絡んで「国民の財産をかすめ取られそうになった責任を取ってほしい」というもの。


民間企業の経営に常に100%！なんてものはありえないのに、赤字垂れ流し事業（資産）をバルクで売却し、それが購入価格に比べて安かっただの、手続きが不透明だの、などの問題は、せいぜい「今後気をつけます」のレベルであって、社長の責任問題となるような話では決してない。


常識的な感覚からすると、鳩山氏のような暴挙こそ、許されない。


問題にしていることのレベルが低すぎて呆れるばかりなのだが、そうこうしているうちに、びしっと方向感を示しきれずにいる麻生首相もその程度のリーダーか、ということになってしまう。。。