消費動向調査

「内閣府が12日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比で3．3ポイント上昇の35．7となり5カ月連続で改善した。」

とのニュースがでていました。


これは消費動向調査の結果を発表したものなのですが、そもそも消費動向調査とは何なのか調べてみました。

消費動向調査とは、景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況などについて内閣府経済社会総合研究所が調査を行うもので、消費者の意識を表す指標として消費者態度指数を公表しています。

調査項目は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目。

全国の世帯のうち、４７８０万世帯（外国人世帯、学生、施設入居世帯を除く）を対象として、６７２０世帯（一般世帯４７０４世帯、単身世帯２０１６世帯）を選定して調査を行います。

「良くなる（１点）」、「やや良くなる（０．７５点）」、「変わらない（０．５点）」、「やや悪くなる（０．２５点）」、「悪くなる（０点）」の５段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。

指数が５０以上なら今後半年間の見通しは良く、５０以下なら見通しは悪いということになります。

ということらしい。

つまり、消費者態度指数35．7というのは、前月と比べて持ち直しているものの、消費者は依然、今後半年を見据えた場合、景況は悪くなると捉えている。ということになります。

景気回復の実感は、まだまだということですね。