専守防衛の危機

世界中に領空侵犯している中国の偵察気球。

日本の上空にも飛来している。

米国はさっさと撃墜した。

しかし日本の場合は法律がネックになって難しいという。

こうなると偵察され放題となる。

問題は自衛隊の基地だけでなく、日本には米軍基地も多い。

米軍から撃墜要請が来た場合、超法規措置で撃ち落とせるのだろうか？

領空侵犯の気球ひとつで右往左往するならば、

中国軍が本気で攻めて来た場合、専守防衛は本当に機能するのだろうか？

優良店の条件

私のハードルが高いのか、それとも時代なのか、

「優良店」が激減しているエステ業界。

気概のある経営者が少ないせいもある。

プロ意識の少ないアルバイト嬢の存在も店の優良化を阻害する。

客は、店と嬢に対してコストパフォーマンス、費用効果を求めるもの。

嬢もまたエステという特殊な仕事に対して対価を求める。

互いに求めるところが合致すれば優良店と言っていい。

特に客が多くて稼げる店では嬢の競合も激しくなる。

楽して金だけ取ろうとする嬢は三流の店に多く、

リピーターも付かないからすぐまた別の店へと渡り歩く。

エステという仕事に真摯に向き合い、

やるからにはトップを目指す嬢はプロ意識が高い。

そういう嬢が多い店は期待が出来る。

これは、健全店、回春店、抜き有り店、全てに共通すると、

私は考える。





 

世界が注目した日銀新総裁

黒田バズーカで世界を席巻した黒田総裁も任期切れ。

安倍元総理の大きな後ろ盾を失った影響も大きい。

だが、政府は金融路線の大きな変更は望んでいない。

通常はそういう場合、副総裁が繰り上がって路線を継続する流れ。

とは言え、任命する岸田総理も自分の色を出したい。

それでなくとも影が薄いとか、繋ぎの総理とか揶揄される弱小派閥。

そこで今までの金融緩和を当面維持しつつ近い将来修正のできる人物。

そうなると今までの財務省出身では無く総裁人事で初の学者に白羽の矢を立てた。

先進国で学者が総裁になるのは珍しい人事ではないが、日本においてはサプライズ。

でもってダークホースが総裁の椅子を手に入れた。

元東京大学教授にして経済学者の植田和夫氏(71)が新総裁に決まった。

学者が日銀新総裁というニュースが流れ、

為替は1ドル129円まで円高となったが、植田氏が今の路線を継続すると伝わると

1ドル131円まで短期間で円安へと戻った。

さて、問題はここから。

大規模金融緩和を修正しながら為替を安定させるのは至難の業。

学者さんのお手並み拝見といきたいが、株安だけは避けて貰いたいね

(笑)