神戸市会決算特別委員会、こども家庭局での質疑の続編です。
２．児童虐待防止対策の推進について
（１）現場に出向く取組・民間団体との連携について
平成24年度のこども家庭センターへの虐待の相談・通報件数は，過去最高の661件であった。通報が多いということは，市民の関心が高まっているということであり，虐待の未然防止という点では好ましいと思っている。ただ，国レベルでは毎日悲しい事件が報道されていることもあり，心が痛むところである。
こども家庭センターや区役所での電話相談や面談だけでよいのかという懸念もあり，実際に家庭に出向くような取り組みも必要ではないかと思っている。
例えば，地域に根ざした民生委員・児童委員の情報を元に現地に行って虐待を未然に防ぐ，また，人が足りないのであれば，ＮＰＯ等からカウンセラーやアドバイザーを派遣するなど連携すべきだと思うが，現況をお聞かせ願いたい。
（長田局長）
児童虐待防止のため，出向いてやっていくという取り組みは，当然やっている。
こども家庭センターでは，相談・通告があれば，職員が家庭訪問するなど児童の安全確認をしたうえで，親子関係の調整等の助言・指導を行い，通所いただいている。ただ，通所指導に応じない場合や家庭環境を確かめる必要があるような場合には，家庭訪問をしながら指導を行っている。
一方，区役所でも，児童虐待を未然に防止するためだけではないが，そういった意味も込めて，乳幼児健診や新生児訪問指導など母子保健事業を実施しており，様々な機会を捉え，保健師等が訪問指導を行っている。
例えば，新生児訪問指導事業では，助産師・保健師が生後４か月までの乳児のいる全世帯への訪問を実施している。その際に母子の健康状態を把握
するとともに，保護者へのきめ細やかな育児支援を行い，ひいては児童虐待防止につながるよう努めており，当然出向いて行っているというのが実情である。
また，申し上げた母子保健事業を通しての家庭訪問だけでなく，児童虐待の相談・通報があれば，区役所とこども家庭センターが連携しながら，保健師等が必要に応じて家庭への訪問支援を行っているというのが，現在の取り組み状況である。
（再質問）
市内の通所指導，家庭訪問，シェルターへの保護件数が分かれば教えていただきたい。
（長谷川こども企画育成部長）
毎年13,000人ほどを対象に新生児訪問を行っているが，500件程度が要支援のケース，支援をしなければならない家庭となっている。その500件のうち，疑いを含めた身体的虐待が180件程度，育児放棄等のネグレストのケースが160件含まれており，そういった方々に対して家庭訪問を通じて相談に応じるなどの実績がある。
平成24年度に各区の保健福祉部から，県立女性家庭センターへ一時保護を依頼した件数は42件であり，うち38件がＤＶを主訴とするものとなっている。
また，母子生活支援施設は市内に７施設あり，それぞれ短期保護室を設置しているが，県立女性家庭センターを通じて，短期保護を依頼したのは32件であり，内，ＤＶ関係は15件である。
（永井こども家庭センター所長）
相談通告件数661件のうち，継続指導，要観察指導しなければならない件数は467件，74％となっている。
（意見）
思ったより多く，悲惨な数であると思う。これは，露呈している数であって，まだ潜在的に潜んでいるかと思うとやりきれない気持ちでいっぱいである。
（２）ノウハウの蓄積・活用について
児童虐待防止対策として，24年度決算では６億300万円が支出されているが，内訳をお聞きしたら乳幼児健康診査における経費が大きく，素晴らしいことだと思う。ただ，その他の母子手帳の発行経費や啓蒙・啓発における経費の負担が大きいのではないかと思う。
国や県のテレビＣＭ等のキャンペーンもあるので，啓蒙・啓発については大きな流れにまかせて，市としては独自に人と人が面と向き合い事例・事案を予防，対処することが必要だと考えているが，
今回の予算の配分，決算についてお考えがあればお聞きしたい。
（長田局長）
24年度の決算は，児童虐待防止対策として６億円程度支出している。これは広い意味での児童虐待防止対策費の総額であり，その内訳としては，一時保護所を含む児童相談所の運営費が２億円弱，乳幼児健康診査費が約３億円，その他，新生児訪問指導費，産後ホームヘルプサービスといった母子保健事業における児童虐待防止に繋がるような事業の経費も含まれている。
また，広報啓発については，オレンジリボンキャンペーンを中心に実施しており，昨年，一昨年は近畿６府県４政令市が連携し，共同で児童虐待防止のテレビＣＭ，新聞への広告掲載を実施したところである。こういったことは，社会的関心といった観点からも大きな規模で啓発するのが効果的であると思っている。
ただ，それだけでなく神戸市としても一過性でない広報啓発として，区役所市民課の待合室でのテレビ画面で昨年製作したテレビＣＭを放映したり，郵便局の窓口封筒等に児童虐待の通告を呼びかける広告を掲載するなどの取り組みを行っているところである。
そうした地道な活動も併せて広報啓発の充実に努めていきたいと思う。
（意見）
一番市民の方に見てもらえる媒体は「広報こうべ」だと思う。
例えば，11月の児童虐待防止月間に松下広報官と局長が対談するコーナーを設けるとか，「広報こうべ」をオレンジ色にするとか，こども家庭局の予算を使わずに無料で効果的にできる施策もあると思うので，１つのアイデアとして提言させていただく。
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