結論を先に言うとそれは国益になるから
表向きはウクライナ支援だけど、実際はEU支援
実はＥＵとの半導体連携のため！？
やっぱり善悪二元論はよろしくない。
ちょっとクールダウンして考えてみることも大切。
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岸田さんは安倍さんのもとで歴代最長の外務大臣をされた方ですよ。
それが、ウクライナ外交はあまりにもウクライナ偏重です。
その理由について「建前とかカモフラージュのため？」等、色々考えていたのですが
どう解釈すべきか…少し悩んでいました。
そこで弓月恵太さんのポストが参考になりました。
もちろん、理想は”ＢＲＩＣＳにもう少し寄った政治をしてもらいたい”など個人的にもありますが、私自身は弓月さんの理論は理解しました。とても参考になったので記事にして記録しておこうと思います。（賛否両論あるかと思いますが…）
岸田さんは国益重視のリアリズムで動いていた。
安倍さんもそうでしたし、トランプ、プーチンもリアリストですよね(*•᎑<*)ｰ☆
理想主義では国益を護れない。
（そうは言っても毎日東部ウクライナで虐殺されているロシア系住民を考えると複雑な気持ちですが…）
では本題です。
外交で1番まずいのは善悪論
今回の支援額の何倍もの利益がリターンされると考える
弓月恵太さんのツイートより
https://twitter.com/ssomurice_local/status/1759619314658034104
私は外交で1番まずいのは善悪論だと思っている。
外交における正義は、国益になるか。
もっと言えば金儲けできるかだ。
現在米国ではウクライナ支援がなかなか議会を通過しない。 トランプが再選された場合、ウクライナへの軍事支援を英国とEUだけで賄わなければならず、EUはラガルド（欧州中央銀行総裁）がヒステリックになる程困っている。
表向きはウクライナ支援だが、実際はEU支援、特にエネルギー供給が不安定で景気後退に陥っているドイツ、EU内で足並みが揃わないフランスといった中核国への支援だ。
これにより日本の何が有利になるか。
①中国をアテにできなくなった西側諸国の半導体のイニシアチブをどこの国が握るか
②かつて米国から押し付けられた非核原則を撤廃し、EUと同等の安全保障体制を作れるか
③ロシアと隣接するウクライナへの投資は、戦後復興となるため確実な経済成長が見込め儲かるのではないか
以上①〜③を考えた場合、今回の支援額の何倍もの利益がリターンされると考える。
概ね西側がロクでもなく、ロシア側の方が善だったとしても、善を貫くのが外交じゃない。
弱みがある時にはつけこむ。このしたたかさが外交だ。その点において岸田外交の本質は安倍外交とあまり変わらない。
https://twitter.com/ssomurice_local/status/175988008062357942
①EUで活躍する中国企業が激減する
②EUはウクライナ支援のお金で困っている
③EUは半導体を中国に依存してきた、技術レベルは高くない
この条件下でウクライナを支援しない方が愚かだ。
なるほど。
ウクライナを助けることはＥＵに恩を売ること。
実質はＥＵ支援である。
ラガルドさん（ ＝欧州中央銀行総裁）
ECBのラガルドが焦っている。 おそらくなかなか厳しい情勢になっていると思いますね。 今度は金融エスタブリッシュメントも、トランプ側につく企業が増えているのかもしれませんね。 Xが共和党を支持するイーロンマスク側にあるのも大きいですね。
ウクライナ支援は日本にとって「リアルな国益」がある、と解説します。
――岸田首相は推進会議で「未来への投資」を掲げました。
ＥＵは大変ですね。
実害も出てるのに米国に付き合わなくてはいけなくて。。
”米国の反ロシアヒステリーに追随している” (^_^;)
ラブロフ外相、EUの新たな制裁措置について
「EUが何を計画しているかについては何も考えていない。EUが自国民のためではなく、米国の反ロシアヒステリーに追随しているという事実に、我々はもう長い間驚かなくなっている。
事態の展開から判断すると、米国は現在、このロシア恐怖症キャンペーンにおいてEUに優位性を譲っている。歴史はすべてを正しい方向に導くだろう。そして、EU諸国の住民は、自分たちで結論を出し、自分たちが誰を権力の座に就かせたのか考えよう」。
ウクライナ支援と引き換えにEUとの半導体連携を合意しやすい
②中国へのデリスキングにより、EUの半導体の中国シェア低下は必須
③日本はウクライナ支援と引き換えにEUとの半導体連携を合意しやすい（既に協力合意は着々と進んでいる）
ウクライナの半導体
https://twitter.com/ssomurice_local/status/1760195661621076156
/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/5YHM6AJKEFO5BJSGNW4YJYGQQ4.jpg)
EUの市場にも多くの日本企業が参入することとなる
半導体は分業であるから技術連携が必要
ＥＵを助けることによて日本がＥＵの半導体産業の市場に食い込むことが出来る
https://twitter.com/ssomurice_local/status/1761614016252948766
ＴＳＭＣって台湾企業じゃないか（怒）！…と
台湾企業を誘致したことに不満を持つ方がいました。
それへの返信コメントを参考までに↓
日本は半導体後進国
残念ながら日本の自前では作れません
だから外国を誘致したという側面がある
話をウクライナに戻します。
ネットで多く見られる意見
このように
日本国民が苦しんでいるのに何故外国へ支援をするのですか？と
親露派親ウ派関係なく叩かれています。
そこで次は動画を一つ紹介します
民間の投資
復興とはつまり民間が投資をすること
政府の仕事はその環境を整えること
国民の税金を使うのではない
協力文書への署名がなされた今回のこの会議について
青山繁晴さんが国会で質問したときの外務省の幹部の答弁をお聞き下さい。
（青山繁晴さんとは意見が違うことが多いですが、これは良かった）
5:36～
「日本ウクライナ経済復興推進会議で何兆円も出す。ウクライナの年金も支えることになる。」と言われていますが…
デマです。
8:33～
ロシアが（実際はウクライナ）民間施設を破壊しているので、それを復興するときに日本の民間の投資がやってくるような支援をして欲しい。
去年の岸田総理がゼレンスキー大統領との会談
「国民の税金を日本政府から引き出してそのお金でウクライナを復興し たい」と言ったんじゃなくて「日本の民間を中心にウクライナに投資してくれ。そうでないと長続きしない から。」
（日本はアメリカのいいなり。ＡＴＭにされているという人がいますが）
これ現実に ウクライナ側にとってみたらそんなATMがいつまでも使えるはずがないし、日本が アメリカのいいなりになって現金をどんどん他の国に渡すと思っているのは多分日本の主権者であって、外国はそういう感覚ない。
日本はGDPが4位に落ちたと言ってるけど民間企業の活動がが極めて活発。
チャイナと大違いで民間の産業資本が明治維新からずっと非常に大きいわけです。つまり利益を出せば続くんだから民間の投資が活発になるように政府が条件整えてくれっていうのがウクライナのゼレンスキー大統領の希望でした。それを今まで 日本側は約束してきました
ゼロ って意味はですね今まで総理がおっしゃったり合意したものを実行していくため。
例えばあ投資環境 を整えるために合意したものの、お互いに共通理解ができたこと、それをちゃんとした文書にして約束できました。
でその上で例えばあの条約を結んだものも含めて投資環境境整備のための具体化するための手続きをやった。
今回はそれだから 新たなそのお金をどうこうっていうのは全くありません。
従って年金もあの支援した中身をウクライナ政府がどういう風に活用するの か？
その中にひょっとしたらあの年金の社会保障もあるかもしれないし（日本は軍事支援はしないってことになってんだけど）民間投資の促進で支援してもその結果についてウクライナが軍に使うこともありえるって言ったんです。
年金に使われることが絶対ないのかと言われたら、それは日本政府はもう内政に干渉できないから、しかも民間の投資が基本ですからその先については環境を整えるのが政府の仕事。使い道はウクライナ政府が決める。という意味ではその通りです
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岸田さんの記事を書くのは勇気がいるなぁ(^_^;)
親露、反露、保守、リベラルの両方から反感買いそう…