略
というところまでが、これまでの流れ。
ところがなんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのだ。
厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのだが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。
その結果がこちら。
出典：第83回（令和4年5月11日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード
拡大してみよう。
データ修正のあと、突如として水色の「未接種（の陽性者数）」が半分以下になった。そして、「未接種（の陽性者）」が半分以下になったせいで、「2回接種（の陽性者）よりも少なくなったのだ。
これはつまり、2回接種した人のほうが、未接種の人より、人口10万人あたりの陽性者数が多い、ということだ。
えっ？
ワクチン接種者のほうがコロナに感染しやすいってこと？
微妙な差だが、このグラフからはそういうことが読み取れる。
しかし衝撃だ。
これまで国は、ワクチン接種を国民に対して強く推奨してきた。子どもに至ってはコロナでの重症・死亡例がほとんどないにもかかわらず（つまり子どもにとってはインフルエンザ以下の疾患）…、政府は子どもたちにまで声高に「接種をご検討ください」と言っているのだ。
それなのに、
ワクチンを2回接種しても現時点では未接種者とほぼ変わらないか、高齢者は感染しやすくなってるかも…
というデータが今回正式に出てしまったのだ。
実はこのような傾向はイギリスやスウェーデンなど、国がしっかりした統計を公表している国ではすでに見られていた傾向だ。
でも日本の厚労省は公式発表では前述の通り、「ワクチン接種者」はやはり感染しにくい、と言っていたのである。本当かな？と思いつつも、まあ、今回のコロナは国ごとに感染者数も死者数もまちまちなので、そういうこともあるかな、と思っていた。
そんな中、SNSを中心に、
発生届の接種歴「未記入」が怪しい…
データに不備がありそうだ…
と、話題が盛り上がり、その結果今回、厚労省がデータの間違いを正式に発表ということになったのだ。
どんな間違いだったのかと言うと…
今回発表のデータの下の方の注釈欄に、小さ〜くこう書いてあるのだ。
簡単に言うと、
医師から提出される検査陽性者一人ひとりの「新型コロナウイルス感染症、発生届」には、ワクチン接種歴を書く欄があるのだが、全ての発生届のうち2〜3割は「未記入」だったそうなのだ。その「未記入」の例を全て「未接種」に分類していたということだ。
私も新型コロナの診療に携わっている（高齢者施設のクラスター対応もした）ので、現場の医師の気持は良く分かる。
正直なところ、コロナ陽性が判明した患者さんに対しては「これからの治療」に全精力を傾けるので、その人がワクチン接種してたかどうかはそこまで重要ではないのだ。
もちろん、国の統計という意味ではワクチン接種歴は重要なのだが、現場感覚としては2〜3割が「未記入」というのは「そんなところかな」という感じだ。緊迫した現場で、そこまで余裕のある医師はそう多くはないのだろう。
ただ、医師が「未記入」で提出した患者さんはあくまでも「未記入」であってその患者さんが「未接種」だったということではない。今はもう8割の国民がワクチン接種をしているのだから、「未記入」の中にはワクチンを接種されていた方もかなりの割合で含まれていたであろう。
これをそのまま「未接種（の陽性者）」のグラフにぽんと上乗せして計上してしまうと言うのは…はっきり言ってありえない。
ということで、2〜3割の「未記入」がそのまま「未接種（の陽性者）」に計上されていたの
が、こちらのグラフで、
データの「ウソ」がバレそうになって公式に修正した後のグラフがこちら、
というわけだ。
…国民は、「ワクチンは有効」というデータを見せられ続け、それでワクチンを打った人も多かっただろう。
でも、そのデータが「ウソでした」…なんて
ゴメンでは済まされない！のは当然だ。
ここは多くの国民が怒っていいところ（怒るべきところ）だ。
本当に呆れてものが言えない…。もうモノが言えないのでここで終わりにする(T_T)
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引用おわり
重症化を防ぐ目的で打つのなら自分で調べて自分で決めて本人の意志で打てば良いだけでしょう。感染拡大防止が目的なら打つ必要はないというだけです。
特に職場などの強制接種は全く必要ない。
これは周知したほうがいいのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
これも今、話題になっています。
お金がほしければ接種率をあげないといけません。
内閣府地方創生推進室
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 18, 2022
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についてhttps://t.co/Gk1JfjSS1p
交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています pic.twitter.com/ADmITpPCee
【若者が狙われる理由】
— taropin2 (@taropin21) May 18, 2022
❏新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金https://t.co/tmFbk288MC