公的資金注入求める『フォード』ＣＥＯ報酬削減に抵抗と

経営難に直面、米政府に公的資金注入を求めている米自動車大手

フォード・モーター

が議会から救済条件の一つとも突き付けられているムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬削減に抵抗していることが２８日分かった。


米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。


同社は２６日に声明を発表、他の役員報酬は検討するとしながらも、ＣＥＯについては変更しないことを示唆した。


ムラリー氏の報酬は昨年、すべてを含め約２１６７万ドル（約２０億６０００万円）とされる。


一方、フォードの業績は約２７億ドルの損失だった。



フォードを含む米自動車大手３社への公的資金注入に関する先の議会公聴会で、ムラリーＣＥＯは議員から

『年俸１ドル』

を受け入れるかと問われ、明確な態度も避けていた。


公聴会では３社首脳が政府に資金援助を求めるワシントンへの旅に社の高価な専用機を使ったことに「無神経」との反発も起き、フォードは専用機の一部を処理する考えも示している。



米議会は、自動車業界への資金援助の前提条件として経営陣の報酬削減、経営改革や車の技術開発の戦略などを挙げて３社の報告を待っているだけに、フォードのＣＥＯ報酬カットへの消極姿勢が論議を呼ぶ可能性もある。


公的資金注入をめぐる次回の議会審議は１２月初旬に予定されている。







(::´Д`) ｛ けっ

『三菱自動車×富士重工業、減産拡大!!』期間従業員らの契約打ち切りへ

『三菱自動車』

と

『富士重工業』


は２７日、減産の拡大と、それに伴う人員削減を発表した。


三菱は２００９年３月末までの減産を３万台上積みし、計１１万１０００台とする。


ロシアなど新興国でも販売減速が鮮明になってきたためで、国内５工場に勤務する期間従業員

派遣社員計１１００人

との契約を１２月末までに打ち切る。



富士重は０９年１～３月に国内生産を４万台減らし、０８年度通期の減産規模を６万台にする。


１２月末で契約期間が満了となる群馬の２工場の期間従業員７５０人、派遣社員５０人の

計８００人

と契約更新しないことを決めた。







(::´Д`) ｛ まあ、国内の自動車大手８社は２７日、１０月の世界生産台数と日本国内での販売台数を発表したんだけど、世界生産台数はトヨタ自動車、日産自動車、スズキ、三菱自動車の４社が前年同月の実績を下回ったんだよね。


特に、トヨタ自動車と日産自動車は北米市場で大型車の販売不振が響いて、ともに２けたの減少率で、３か月続けて前年実績を割り込んだんだよ。


トヨタの世界生産は、日野自動車とダイハツ工業を含むグループ全体で１２・６％減の７９万１６６５台。


米国に続き英工場でも９月下旬から減産を始めたことも影響しているとかいないとか…。


で、国内販売では、低燃費の小型車や軽乗用車に強みを持つダイハツ、ホンダ、スズキの３社だけが前年同月を上回っちゃったよ的な。



まあ、世界的な新車需要の減退を受け、大手８社は１１月以降、減産を強化して、今後は生産台数が全社とも前年同月比マイナスになる可能性が高くなったみたいだよ。


…やれやれだよ。

『有効求人倍率が大幅に悪化!!』９か月連続で低下

厚生労働省が２８日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８０倍で、前月比０・０４ポイント減と大幅に悪化した。


有効求人倍率の低下は９か月連続で、２００４年５月以来の低水準。


下げ幅は１９９８年３月以来の大きさで、同省は


『米国発の金融不安の影響が直撃した』


と分析している。


新規求人数が前月比２・３％減となった一方、新規求職者は３・１％の増。


新規求職者の中でリストラや解雇などでの離職者が前年同月比１５・６％増となっており、同省は

「雇用情勢は下降局面」

としている。


一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％で、前月より０・３ポイント改善した。


失業率は２か月連続の改善だが、総務省は


『仕事がなく、求職も控えている"非労働力人口"が増えただけ。雇用状況は改善していない』


としている。



非労働力人口は前年同月比で５６万人増となっている。



男性の完全失業率は前月比０・２ポイント減の３・９％、女性は０・４ポイント減の３・５％。


就業者数は前年同月比３６万人減の６３８８万人、完全失業者数は同１６万人減の２５５万人だった。






(::´Д`) ｛ ・・・・