公的資金注入求める『フォード』ＣＥＯ報酬削減に抵抗と

経営難に直面、米政府に公的資金注入を求めている米自動車大手

フォード・モーター

が議会から救済条件の一つとも突き付けられているムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬削減に抵抗していることが２８日分かった。


米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。


同社は２６日に声明を発表、他の役員報酬は検討するとしながらも、ＣＥＯについては変更しないことを示唆した。


ムラリー氏の報酬は昨年、すべてを含め約２１６７万ドル（約２０億６０００万円）とされる。


一方、フォードの業績は約２７億ドルの損失だった。



フォードを含む米自動車大手３社への公的資金注入に関する先の議会公聴会で、ムラリーＣＥＯは議員から

『年俸１ドル』

を受け入れるかと問われ、明確な態度も避けていた。


公聴会では３社首脳が政府に資金援助を求めるワシントンへの旅に社の高価な専用機を使ったことに「無神経」との反発も起き、フォードは専用機の一部を処理する考えも示している。



米議会は、自動車業界への資金援助の前提条件として経営陣の報酬削減、経営改革や車の技術開発の戦略などを挙げて３社の報告を待っているだけに、フォードのＣＥＯ報酬カットへの消極姿勢が論議を呼ぶ可能性もある。


公的資金注入をめぐる次回の議会審議は１２月初旬に予定されている。







(::´Д`) ｛ けっ