臥志功のブログ~官房機密費による言論操作の解明を望みます~ -41ページ目

国民は白痴 だと言ったことを謝罪いたします。

いつもの『THE JOURNAL 』です。

記事中にある書簡集は『拝啓、小沢一郎様 』だそうです。

一読あれ。


『攻撃されているのは小沢氏ではない。歴史上初めてまっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた、権力による民衆の希望への攻撃なのです』(書簡集の冒頭に書いてあるそうです。)の文言に維新熱が今まさに臨界点に到達するを感じざるをえませんでした。


私もまだまだ見る目がない。

まだ、この国の国民は終わっていない。


話は変わりますが、テーマの編集とリンクの貼り直しをしました。

つい先日までHTMLタグの編集ができることを知りませんでした。

見難かったと思います。

申し訳ございませんでした。

ちょっと面白い記事を見つけました。

全文引用させていただきます。


『「時は流れたが

 時は流れたが、答えはまだ見つかっていないと実感した。1995年、大分市の女子短大生殺人事件、いわゆる「みどり荘事件」で福岡高裁は1審の無期懲役判決を破棄し、被告に逆転無罪を言い渡した。沸き立つ判決後の集会で1人の弁護人が静かに、ずしりと核心を突いた。

 「犯人視報道を流し続けたマスコミが、今日の無罪判決で一転して論調を変えることに、正直言って納得できない思いがある」。あれから約13年。5日、福岡地裁小倉支部は殺人・放火事件で無罪判決を言い渡した。各マスコミは一転して、警察の捜査手法を厳しく批判した。

 警察から非公式の捜査情報をいかに引き出すか‐で各社がしのぎを削る事件報道で、警察が間違えばマスコミも間違う危うい構図は今も変わらない。無罪判決のたびに後から警察を批判するだけでは、みどり荘事件の教訓も、事件報道の問題も解決しない。 (宮崎)』(2008/03/21付 西日本新聞朝刊

西日本新聞は福岡に本社を置くローカル紙です。
この方は「警察が間違えばマスコミも間違う」ことは「危うい構図」という認識です。

この記事から約1年後、西松事件に絡んで小沢民主党代表の秘書が逮捕起訴され、法的にそれが無罪であることが明らかであることが良識ある人たちに浸透している今であっても、なお「マスコミも間違った」ことを認めない。
教訓は活かされていない
はたして、大久保被告が無罪になったときにマスコミは自らの責任を棚に上げてまた検察の捜査手法を批判するのでしょうか?

記事を読みこのようなことを考えていると、また別の記事が目に留まりました。

『枝野幸男元政調会長が「党がどうであろうと応援してもらえる個人票を増やせ」と激励した。』
『平野貞夫元参院議員は4日、徳島市で講演し、「自由党時代の選挙結果から、小沢氏個人への期待票は浮動票より多い」と指摘。「小沢氏の足を引っ張るのではなく、議会制民主主義の危機ととらえる戦いをすべきだ」と続投支持を訴えた。』
(以上引用 2009/05/08付 毎日新聞

どちらも正論でそれ自体はよいのですが、毎日新聞と言えば、「小沢おろし」の急先鋒岩見隆夫(*)が論説委員として在籍する「あの」毎日新聞です。
特に興味を引くのは「議会制民主主義の危機ととらえる戦いをすべきだ」の文言が記事となったことです。
はて?
裁判結果を予想して無罪になる前に論調を変え始めたのでしょうか
いずれにしても無罪が出てから検察批判するようなことは避けてもらいたいものです。
「再びぶざまな姿を見せるな、毎日さん(**)」

*私自身、個人の意見に対する批判は極力避けておりますが、言論でメシを食っておきながら平気で非論理的な自説を繰り広げる連中は流石に許せないと思っております。
その許せない数名の中の一人が岩見隆夫氏です。
私が許さないからといって痛くも痒くもないでしょうが…。

**岩見隆夫氏の2009/04/19号 サンデー毎日 のコラム「再びぶざまな姿を見せるな、小沢さん」に対する皮肉です。

考えても考えても結論が出ないものもあります。

「臓器の移植に関する法律」改正案です。

これを考える上で最低限知っておかなければならない条文は第6条2項


『前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。』


の脳死の定義です。

不可逆的に停止」とありますので、生き返ることがないということが要件になっています。

判定は2人以上の医師が行う(第6条4項)とありますから、判定においても厳格に行われ一見脳死が人の死であるとすることに問題はないようにも見えます。


しかし、不可逆は本当に不可逆なのでしょうか?


海外のみならず、国内でも長期脳死の事例が報告されおり、それが子供である場合は脳死状態でありながら成長もしたそうです。

また、アメリカでは脳死と判定されながら意識を回復した例もあるそうです。

さらに、脳死になり臓器移植をするときは、脊髄反射により脳死患者が動いてしまうため全身麻酔をしなければならないそうです。

(以上Wikipedia「脳死」 の項を参照)


脳以外の臓器などが生きているので移植ができるわけですから成長するなどは当たり前と言えば当たり前です。


それを踏まえて、臓器移植改正案


A案(中山太郎外5名案)

最大の特徴は第6条1項に

『死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及
び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき。』

つまり、本人の許諾は不要で家族の了承があれば移植ができるとする意見です。

メリットは移植に年齢制限がなくなるということです。


B案(斎藤鉄夫外3名案)

『第六条第一項中「場合」の下に「(当該意思の表示が十二歳に達した日後においてなされた場合に限る。)」を加え、同条の次に次の一条を加える。』

つまり12歳以上であれば移植ができるということになります。

現在は事実上15歳以上にしか、移植はできないことになっておりますから用年齢を引き下げたということになります。


C案(金田誠一外2名案)

特徴というほどものはなく定義を厳密にしたという感じです。

例えば『「臓器」を「臓器等」に』や、『「全脳」を「脳全体のすべて」に』という変更点を多く含んでいます。


大きく分けるとA、B案は適用範囲の拡大、C案は、先に書いたように脳死判定後意識回復例が報告されたことにより脳死判定の厳格化を考えたものだと思います。


どちらの気持ちもわかるんです


移植を待つ家族としては、A案こそが希望であり、今まさに脳死の状態にある子を持つ親の立場はC案でしょう。

しかし現実に子が脳死状態にあった場合家族臓器移植を希望するでしょうか?

せめて本人の意思表示があれば家族も納得するかもしれません。

それを考慮したのがB案なのでしょう。


移植を待つ家族としても気持は複雑なのです。

他人の死を待つわけですから。

しかし、その業を背負ってでも移植の必要性を訴えなければならないその辛さもわかります。


脳死の子をもつ親の気持ちもわかります。

「医師の話は一般論で我が子だけは助かるかもしれない」と思うのは当然です。


未だこの問題には自分自身の結論を出せずにいます。

私は科学の発展の可能性を過信しているのかもしれません。

理屈では脳死からの回復はありえないとわかっていても、それさえも乗り越える日が来るかもしれないという思いがあり、それが明日かもしれないという気持ちを拭い去ることができません。

だから結論が出せないのです。


誰の家族にも起こりうる問題です。

もう少し大きな議論になってもいいのかな?

と思っております。

西松事件においてマスコミは検察リークに従い大久保被告の逮捕内容をあたかも小沢一郎民主党代表の「あっせん収賄」、「あっせん利得」、「談合」事件であるかのように報道してきました。


結果は単なる政治資金規正法上の虚偽記載。

しかも虚偽記載での公判維持も出来そうもない歪曲解釈の捏造事件。


マスコミの方が追いつめられた


ありもしない事件をでっち上げ公党党首を犯人扱いしたのだから、その焦りは想像に難くない。


検察では建前上リークはないことになっている。

しかもマスコミの倫理として取材源の秘匿は守らなければならない。

取材源の秘匿が守れなければ、今後の取材活動が現実的に困難になり報道機関として成り立たなくなるからです。


結局責任問題は報道機関そのものに降りかかってくる

新聞などにおいては不買運動、テレビなら視聴率の低下、またフリーアナウンサーが自分の意見をしゃべるような報道番組(古館やみのなどの番組)はフリーアナウンサー本人の番組降板、刑法上の名誉棄損さえありうる。


談合罪などの証拠を見つけなければ自分の身が危険だ

そう考える。


だから

『「なぜ、そんなに献金を受けたのか?」が説明されていなから説明責任を果たしていない。』

という発想が生まれる。


政治資金規正法は「(政治資金は)民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」としており法に記載の限度額内の献金は良いものであるという立場です。

従って、そもそも「なぜそんなに沢山の献金を受けたか?」という質問はあり得ません

例えば寺院に「なぜそんなに沢山のお布施を受けたのですか?」というぐらい頓珍漢な質問です。


なぜこんな質問になるのか?

マスコミは「小沢=談合orあっせん利得」のイメージを植え付けなければならない

しかし、直接これを訴えれば刑法上の罪に問われる。

従ってそれを示唆する言葉を見つけなければならない。

「なぜ、そんなに献金を受けたのか?」と言い続ければ、読者、視聴者は勝手に

「たくさんの献金をもらっていたのだから、なにか企業に有利な取り計らいをしていたに違いない」

と考える。

世論が味方に付けば、自分は助かる。


こう考えると、この異形な質問にも納得がいきます。

結局自己保身をしたいだけ。

ネット上では「小沢辞めるな」が蔓延しているが、意図的にそのことを報道しない

世論を捜査している何よりの証拠でしょう。


しかし、世の中には騙されないものもいます。

ネット上ではだまされない人たちが、大いに私見を表明し、もちろん弁証も玉石混交ながら総じて高いレベルで意見を交わしあっています。

毎日のようにリンク張らせていただいて恐縮ですが、

「THE JOURNAL」の高野論説5月5日の記事

には、この時間現在92ものコメントが付き、各々「小沢辞めろ」や「辞めるな」など立場は違えど熱のこもった意見を戦わせております。


元記事は高野孟氏が「週刊朝日」に寄稿された記事に対して、批判記事が『選択』という雑誌の「地雷53」(*)なる人物によって書かれたことに対する再反論です。


この記事ブログを読まれた方は、「小沢辞めろ」に疑問を持っていらっしゃる方でしょうから、高野氏の意見や、同じ「THE JOURNAL」に寄稿されている田中良紹氏の記事を読まれるとモヤモヤしている点がすっきりすると思います。

どうせタダですし、お勧めです。


*コメントには「地雷53」が匿名であることに対して批判がなされておりますが、一応氏の名誉のために申しておきますが、この『選択』という雑誌は基本的に匿名記事だそうです。

子供というものは「自分は絶対正しい」と思い込んでおり、間違いを絶対に認めません。


私も子供のころは類にもれずそうだったようで、親から『悪いことをしたら「ごめんなさい」と言いなさい。』と散々言われた記憶があります。

その躾あってか、今でも失敗すると即「申し訳ございません」が出てきます。


間違えたら間違えたで謝罪すれば済むものをマスコミという人種は謝れない。

流石に松本サリン事件では、サリンを作ることが不可能であるということがわかったため当初の報道が過ちであると謝罪せざるをえなかったが、そのようなケースはまれでまず自らの間違いは認めない。


いつも愛読している「THE JOURNAL」に山口一臣さんの 「週刊朝日に高野さんの論考が載ってます」  という記事があり、この中に

『本日(5月4日)の朝日新聞声欄に「朝日新聞と親子関係であるはずの週刊朝日が、西松問題でのスタンスがかくも異なるのはなぜか?」という投書が載っていました。(以下略)』(投稿者: たけ)

というコメントが載っておりました。


なぜでしょう?

新聞はこのような事件性が高いものは取材即掲載、検察から情報を取ったものを検証もせずにそのまま載せてしまう。

(これ自体問題なのですが、今日はその話ではありませんのでスルーです。)

最初の情報配信でボタンの掛け違いが起こるので「ごめんなさい」が言えない「お子ちゃマスコミ」はミスリードし続けなければならない。

少し考えれば、西松事件で法的問題がないことは明らかなので一度「小沢けしからん」で走り始めてしまった連中は、法律に触れず話を少しずつ逸らし始める。


まず「説明責任を果たすべき」と言い出す。

政治資金規正法に関する説明は果たしているのに何の説明を求めているのかよくわからない。

「なぜそんなにお金を集める必要があるのか?」

「そのお金を何に使ったのか?」

すでに容疑事実とは無関係になっている。


次第に自分たちの主張に理がないと悟り始めると、小沢が辞めれば一応の自らの主張の正当性が示せると考え、今度は民主党が「小沢おろし」に奔走していると報道し、自らが「小沢おろし」の先頭に立つ。


一言「ごめんなさい、検察に踊らされていました」と言えば、このような筋の通らない論理を振りかざす必要はなくなるのに子供のように間違いを認められないから言えない。


いやむしろ、老化のほうかもしれない。

人は年をとり認知が出てきてもやはり自分の間違いを認めなくなる。

「老者ーナリズム」

単なるマスコミの自己保身。

みっともない。


一方雑誌は時間的に余裕があるのでしょう。

少し考えて「おかしい」と声を上げる。

「検察おかしい」で走り始めれば、論筋は作りやすく法律を根拠にいくらでも検察を責められる。

読者も論旨がしっかりしているから読んでて心地よい。

ネット(yahooの「みんなの政治」やブログ等々)を中心にこの論旨に対する支持が広まっており論調を変える必要がない。


新聞は自己保身により謝罪ができないため雑誌と論調が異なってしまったのではないかと私は考えます。