やはり、岡田克也副代表を代表にするのは危険な気がする


岡田副代表が悪いと言っているわけではありません。

マスコミが鳩山由紀夫幹事長に対して小沢代表と一体というイメージを植えつけるネガティブキャンペーンに出始めました。


マスコミこそ最も古い体質、既得権の塊、最強の抵抗勢力、反改革派の代表なのだからこういうときは疑ってみた方が良い。

つまりマスコミは「鳩山代表」誕生を嫌っているのでしょう。


私は以前の記事 で原口一博氏を推しましたが、その考えの起源は、

1.マスコミが推す候補は危険

2.小沢代表を追い落とした連中が最も恐れているのは小沢代表

という2点にあります。


この考えに論理的理由があるわけではありません。

強いて言うなら経験則(*)


上の2点から、マスコミが推しておらず小沢代表の影響力を残せる人間こそ代表にふさわしいと考えました。

その結果が原口氏なら有資格者かと思ったわけですが、この時はマスコミが岡田・鳩山二人の名前だけを並列に挙げており、この二人を推してゆくのだろうと見ておりました。

そうであれば、この二人は絶対に避けるべきです。


しかし私の見通しは誤っており鳩山幹事長に対するバッシングが始り、岡田副代表を賛美する報道が始りました

つまりマスコミを含む「反改革派」は、小沢代表を除けば鳩山由紀夫幹事長が代表に就くのが最も怖いと考えているということです


そういうことなら「鳩山代表」が最善でしょう。

マスコミでは様々な人が手を替え品を替え「岡田がいい」、「鳩山=小沢」と言っており、私たちもついマスコミの論調に流されそうになります。

しかしマスコミこそが最大の「反改革派」(**)であるという基本を忘れてはいけません

今後「岡田代表」が必要になることもあるでしょうが、今回は「鳩山代表」で行くべきです。


*経験則では説得力がないので理由をこじつけます。

まず戦後日本においてこれまでまともな政権交代が起こらなかった最大の理由はマスコミの世論操作が行われていたためです。

例えば

「野党は頼りない」

というマスコミのネガティブキャンペーンを聞いたことがない人はいないでしょう。

また、ただの一点もやましい点がない小沢代表に対する、マスコミや検察の異常なまでのバッシングを見ただけでも、反改革派がいかに小沢代表を恐れているのかがわかります

…説得力無いか。


**マスコミは(***)政府のやり方を色々批判し一見改革の先頭に立っているように見えますが、これは誤りです。

例えば再販制度の廃止や記者クラブの廃止など自らの既得権に関しては官僚などとは比べ物にならないほど猛烈で卑劣な改革つぶしを仕掛けてきます


小沢代表の盟友 田中康夫新党日本代表長野県知事時代「脱・記者クラブ」を言った途端バッシングが始まり知事選落選に追い込まれたのは有名な話ですが、小沢代表がこれほどマスコミから叩かれたのは「記者クラブ廃止を唱えているからである」という人もいます。


***週刊朝日の山口一臣編集長のように小沢代表擁護に動いた人もいるわけですから十把一絡げにマスコミと言うのは、まずいですね。

どう表現すべきでしょうか?

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短くもう一遍。

「代表選までの期間が短い」というマスコミのキャンペーンにもだまされてはいけません

長くなれば、党内の亀裂が深まり、さらにマスコミが岡田代表誕生への世論操作を行う時間を与えてしまうことになり、反改革派の思う壺です。

今週土曜はベストタイミングです

民主党議員連中は確かに賢いのかもしれませんが育ちが良すぎます。

もう少し、自分たちの敵を理解すべきです。

1.不倫は知ったこっちゃありませんが、プライベートの時ぐらい自腹切ってください。

無料パスは、無料ではなく国民の税金です。


2.仮病で入院はやめてください。

この国には無駄に空いてるベッドなどただの一床もありません。


草々

政治資金規正法というのは不思議な法律です。

いくつかの縛りはあるものの基本的に収入と支出に制限はありません

収支を報告すればOKというものです。


もともと法律の趣旨が「規制」ではなく「規正」だからと言ってしまってはそれまでなのですが、流石に脱税が可能な抜け道を残していてはまずいでしょう。


よく言われているのは、相続税。

子が世襲時に資金管理団体を引き継ぐ際に親が資金管理団体にプールしていたお金を同時に引き継ぐというものです。

当然非課税で事実上相続税(生前であれば贈与税かな)の合法脱税となります。


所得税の合法脱税も可能になってしまうこともあります。

森田健作千葉県知事のときに出てきた話ですが、本業の講演料を政治献金で支払わせれば、所得税の脱税が可能ということになります。


個人からの寄附を利用すれば、サラリーマンは流石に無理でしょうが、例えば弁護士などは無料で法律相談をしてその金額分献金してもらったりしたら脱税できないかな?などと考えてしまいます。


合法脱税だけではありません。

収支報告書を見ると支出は本当に何でも有なんだな、ということがわかります。

せっかく名前が出てきましたのでテキストとして森田健作氏のものを使わせてもらいましょう。

1.資金管理団体(森田健作政経懇話会)

2.政党支部(自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部)


まず1.より、収入は1957万9237円、支出は1844万3311円だそうです。

収入源は「未来を考える会」(本人主催講演会らしい)43万9500円、鈴木栄治(本人)からの借入金25万円、講演料696万7300円、利息211円、政党支部からの寄附1164万4000円、その他の寄付が4万円。


政党支部は後で見るとして、本人からの借入金とは何ぞや?でしょう。

実は支出の部分で返済しております。

これだけ見ると本人がお金を事務所に入れて、後で返してもらったように見えますが、そのような証明はできないでしょう。

むしろ立て替え金のようなものなのかな?と思います。


これも、色々使えそうです。

資金管理団体に借用書を書かせ、後で資金管理団体から金をもらうだけで無限に自分のお金にできそうです。

誤解されては困りますが、もちろん森田健作知事がやっているというわけではありません

法律が抜け道だらけという話です。


支出の方はどうなっているかと言いますと、経費以外の政治活動に使われたとされるものが852万7886円あり、かなりの部分が一件5万円未満の支出で何に使ったか不明です。

いわゆる「その他の支出」だけで716万8298円もあります。

つまり、基本的に何に使ってもわかりゃしないということです。

表に出てくるのは領収書が必要な一件5万円以上のもので、そのほとんどが飲食代で77万8162円あります。


それこそ毎日の生活費まで政治資金から捻出してもわかりゃしないかなと…。

くどいですけど、悪用できるかもしれない点を指摘しているだけです。

森田知事は関係ありません。

次に政党支部の方ですが、基本的には企業団体献金を森田健作政経懇話会へ送るためのトンネル団体です。

もちろん合法です。

噂のドンキはこっちに出てきます。

これは違法でしょう。

よくわからないのが鈴木栄治からの個人献金です。

なんなのでしょうか?


ザル法故に何でもアリ。

今回は森田知事の収支報告を見てみましたが、実は政党支部の政治資金収支報告書は各都道府県に提出しており、閲覧できないものが多いため、WEBで公開している東京都に支部を持っている森田知事のものを使いました

怪しい収支は森田知事に限らずみんなやってます。

知事の場合 公職選挙法の方はアウトだと思うのですが、政治資金規正法はドンキ以外はギリギリセーフかなと…。


税と密接に関係あるはずなのに、帳簿の保存期間が3年(法人税法7年・商法10年)であるという点なども不思議…やはり変な法律です。

昨日の自分の記事 を読む。

「なんだこれは?」

という中身。


そもそも文才はありませんが、こういう内容の文を書くとさらに下手が際立つ。

「やはり、私に檄文は無理だな。」

とそう思います。


政局に興味がないわけではありませんが、民主党に対してそれほど多くを期待しているわけではないのでどうにも書く方にも力が入らない。

今まで2軍にいた選手が1軍初レギュラーとなって初打席HRを期待するのは酷というもの。

まず最初は、できる範囲で政権運営をすればよいと思っております。

良いブレーンを置くことが重要かと。

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政治資金規正法を読んでいた時、疑問に思ったことがあります。

「政治資金」とは?

定義を読んだ記憶がない。

最も疑問なのは支出面です。


かろうじて第1条に「…政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開…」とあり、どうやら政治活動に関する支出が認められているようですが、範囲は全く記載されておりません。


あるいは「支出」の定義は、第4条5項

『この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第8条の3各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう。』


そこで第8条の3

『政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。

1.銀行その他の金融機関への預金又は貯金
2.国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(次条第1項第3号ロにおいて「国債証券等」という。)の取得
3.金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの』

つまり、運用は制限するけど使い道は自由ということです。
「政治活動に関する支出に限定したほうが良いのかな?」がかろうじて読み取れるぐらいです。

小沢代表の政治資金について
「なぜこんなに金を集めたのか?」
「何に使ったのか?」
ということが問題になりましたが、金を集めても、何に使っても基本的には自由なのです。

変な法律。

読み方によっては合法的に脱税も可能です。
贈与税・相続税の抜け道になっていることは既に指摘されておりますが、それ以外にも疑問が…。

次回具体的に見てみます。

メンテナンスで朝の書き込みができませんでした。


第一幕は、検察権力配下のマスコミによる怒涛の攻撃により、矢尽き刀折れ大将の討ち死にという壮絶な終演を迎えた。

そして第二幕。


さて今もなお腹の虫は治まらないものの検察+αの陰謀詭計によりこの国の民主主義が崩壊。

しかしそうなってしまった以上、再び取り戻すという目的をもって論じていかなければなりますまい。


まず、この民主主義破壊の張本人である検察+αが利する行動だけはしてはならない


+αとは誰なのか?

マスコミ?官僚?麻生総理?自民党?創価学会?

財界が直接絡んでいることは考えにくいものの小沢氏辞任のニュースを受けて早々に経団連が企業献金廃止反対を掲げた点は見逃せない

バックに何者がいるか噂は色々ありますが、確定情報はありません。


しかし民主党を見限ることが彼らを利することであることは間違いありません。


官僚は、政権交代後に幹部職員の辞表提出を求め、天下りの全面禁止を求めて来るであろう民主党政権ができること自体嫌っております。

例えば管代表時代に実際は未納ではないにも関わらず年金未納をリークされた問題は明らかに官僚の策略であり社保庁のミスという説明を信じる人間はいないでしょう。

あるいは長妻昭議員に対する厚労省職員によるWikipedia記事捏造事件なども記憶に新しい所です。

たとえ捏造でも民主党の支持を押し下げればよしと考えているのでしょう


また創価学会も依然として矢野絢也元公明党委員長の参考人招致の火種がくすぶっているから、公明党が常に与党にいなければならない。


あるいは、財界は企業献金廃止にされると影響力が発揮できないという点で廃止をマニフェストに掲げられると困るのでしょうから民主党がこれを唱えることを恐れています。


つまり民主党政権を樹立することが反転攻勢の最低条件です。

そこで代表が誰になるかが問題となります。


マスコミが代表選に際し早速、岡田克也副代表、鳩山由紀夫幹事長一騎打ちを演出し始めました

前原誠司副代表が早々に辞退し、管直人代表代行が乗り気ではないと報じられておりますから、党内が二分しこれら二人が有力候補になっているという話は事実でしょう。


しかし、これはどうでしょう?

そもそもマスコミは自分たちが気に入らない小沢代表を排除したA級戦犯です。

この報道自体裏がありそうな気がしてなりません。

まずこの2人を避けるべきと考えます。


岡田、鳩山、前原、管以外で、官僚から恐れられる…。

こう考えると結局企業献金廃止を唱えた時の小沢代表が最もふさわしい気がしないでもないのですが、それ以外から探すとなると…。


経験不足を周りが支えるという条件で原口一博議員を推します。

文学部出身ながら法律にも明るく、またイメージも悪くない。

実は西松以前はたいして評価しておりませんでしたが、問題発覚後も右往左往せず 小沢代表の正当性を法に基づいて訴え、「自分たちで選んだのだから小沢代表で行く」と言った点で私の評価が変わりました。

本人も某番組で総理大臣に推す人物を自分としていたことからやる気もあるのでしょう。

また、小沢グループではないものの問題発覚後の二人の関係をみると小沢代表の影響力も残し続けることができるのではないでしょうか。


確かにいくつか問題はあります。

真面目すぎて海千山千の官僚どもに対抗できるか?

ブレーンや大臣にそれなりの人間を据えればよいが、それらをコントロールできるか?

岡田克也副代表との調整。

さらに最大の問題として選挙に弱いということもあります。


しかし弱点や問題を承知の上でやらしてみてはどうでしょうか?


勝手な意見でした。