やはり不起訴～法の下の平等はすでに死語

昨日夜突然アクセス数が増加しておりまして、なんでかな？と思っておりましたが、どうやら二階派のパー券購入の問題で不起訴になった件に興味がある人たちのようですね。


もともと、それほどアクセスが多いブログではありませんからアクセスが増えると目立つんです。


それはさておき、二階氏政治団体の会計責任者の不起訴は最初から予想しておりましたから、それほど驚きもありませんが、注目したのは


１．不起訴（嫌疑不十分）

２．パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、２団体が同社のダミーだということを認識していなかった

３．国沢（西松前社長）被告は、違法献金の仕組みを考案したが、民主党の小沢一郎・前代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」


というところ。

（以上引用　2009/06/01読売新聞 ）


以下報道が正しいと仮定して話を進めます。


１．について着目したのは、違法性を認めながら軽微なため不起訴となる起訴猶予ではなく、証拠不十分の意味の嫌疑不十分であるということ。

ということは、証拠として足りない部分が２．の「事務局側はダミーと知らなかったから」と言いたいようです。


しかし、２．の前半を見ると、二階氏秘書は西松に依頼し、依頼された西松は２団体を通じてパー券を購入したわけですから、秘書はダミーと明確に認識していたということになります。

つまり、もし「知っていたこと」が要件なら嫌疑不十分はあり得ません。


さらに、二階氏は自分の資金管理団体ではなく、別の政治団体を通したり、こちらはまだ判断が出ておりませんが、政党支部というダミーを使っているわけですから、より悪質と言えますが、それにも関わらず起訴されなかったわけです。

従って、もし「知っていたこと」が要件なら小沢氏秘書の場合と比較してもより悪質なわけですから起訴猶予さえあり得ないわけです。


つまり、郷原信郎氏が言っていた通り「ダミーと知っていることは要件ではない」ことを検察自身が証明したことになります。


最後に３．ですが、これは小沢氏の事件と二階氏の事件の構造が西松側は同一であることを検察が証明したことになります。


では、結局何が二つの事件で異なるかと考えた場合…。

西松側は同一。

議員側は小沢氏より二階氏の方が悪質。

金額はそもそも要件になりえない。


とすると…所属政党以外ないという結論になります。


怖い国だ。


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話は変わりますが大阪地検にも最近不穏な動きが見られますね。

書きたくないけど～北朝鮮

韓国中央日報によるとＩＣＢＭを金正日が視察する可能性があるそうです。

非常に注目しております。

今回の軍事行動はどうにも理解しがたい点が多く、行動が稚拙に見えてしょうがないのです。


国内情勢が極めて悪く、もしかすると食糧難といった問題も起こっているのかもしれません。

その場合は、北の焦りもわからない話ではありませんが、やはり違和感はぬぐえません。


多くのメディアでアメリカと交渉したくて核実験を行ったと言われておりますが、本当でしょうか？

現在北朝鮮には「カレントテレビ」という米ケーブルテレビに所属するユナ・リーとローラ・リンという２人の記者が拘束されており（５月半ばまでは情報があり最近はフォーローしきれておりませんが、おそらく状況は変わっていないと思います）６月４日に裁判が行われると公表されております。


裁判＝米による反証を認めている。

と見られており、この情報が流れた５月中旬当時歓迎されていたようです。


これにより米ゴア元副大統領の訪朝を求める声が高まっており、ゴア氏もＣＮＮに出演した折訪朝を否定しなかったという報道がされておりました。


地下核実験が行われたのはこういう状況の時だったわけです。


この結果、比較的親北の韓国国民の一部からも非難され、中露もやや距離を取り始めました。

（中国に関しては、日本人の立場から見れば生ぬるいと見えるかもしれませんが、生殺与奪を握る中国の発言は北にとっては厳しいものであったと見ています。）


裁判をうまく利用すれば、アメリカを交渉の場に引きずりだせるかもしれないのにわざわざ核実験を行って今のところ得しそうなことはない。


つまり、国内の状況ばかりに目が行ってて、海外の反応などが予見できていない。

金正日がこんなアホなことやるのかな？

というのが、私の疑問です。


ＩＣＢＭ視察に興味を持っているというのは、金正日がアホ行動の首謀者かどうかの確認のためです。


それともう一点。

後継問題ですが、色々言われておりますが、私も三男正雲説をとっております。

くだらない党首討論をマシにするためには

私は個人的には党首討論はくだらないものであり、とっととやめてしまえと思っておりますが、どうもこれはマジョリティーの意見にはならないようです。


それならば、もう少しマシにするにはどうすべきか？ということを考えてみます。


まず前提として、おそらく多くの人と私とでは現状に対する認識が違うのだと思います。

多くの人は、未だに「自民党と民主党が争っており、来る総選挙で雌雄を決する」という認識なのでしょう。


私の認識は異なります。

「麻生総理と鳩山代表の格付けはすでに終わっており、自民と民主の勝敗も固まった。

麻生自民は民主党の足を引っ張る単なる反対勢力。」


もちろん自公はマスコミや検察などを総動員して反則技をかけてくる可能性がありますから、選挙において手を抜くことはできませんが、それより厄介な敵は霞が関に陣取る化物達だと考えております。


私は今回の党首討論に点数はつけませんでした。

点数をつけても贔屓の政党に高い点数をつけるだけでしょうから意味がないと思っております。

ただ、好き嫌いを抜きにしてあえて私が点数をつけるとしたら鳩山代表４０、麻生総理０、官僚１００だと思っております。


理由は単純です。

皆さんが党首討論で一番印象に残ったのはどのシーンですか？

「西松の問題が国民の一番の関心事」

ではないですか？

おそらく多くの人が、この言葉に違和感を感じ反発心を抱いたと思います。

しかし、この言葉は麻生総理が言ったというよりも言わされた言葉です。

鳩山代表が西松問題に敢えて言及し、いつ切り出そうかとウズウズしていた麻生総理を討論の場に引きずり出し、この言葉を言わせたのです。


言うなれば、肉を切らせて骨を断つ。


個々の案件について評論する人もいますが、選挙のことだけを考えればこの一点だけが評価の対象です。

我々庶民はイメージが先に立ち個別の案件はほとんど見ません。


そうして、この一点だけが目立ってしまったため、より重要な天下りの問題などの議論が薄まってしまいましたし、個人的には医療介護年金も議論対象にしてほしいのですが、そういう時間もありませんでした。

結局官僚が最も得したという気がします。


鳩山代表は以前と比較して政治家としての質が確実に上がっているというところを見せることができたという点でプラス点。

麻生総理は国民感覚との乖離をさらけ出させられてしまい、本当であればマイナスとしたいところですが、加点なしの０。

本来であれば、天下りの問題などは４５分かけた議論になってもおかしくないのにロクな議論にならずにすんだことから考えても官僚は損なく得のみということでプラス１００。


骨と肉を切りあい党首同士は消耗しあったにもかかわらず、官僚だけが独り勝ちで面白くない。


では、面白くするためには？


１．情報公開法の改正

２．党首討論ではテーマを絞る


すぐ思いつくのはこのような感じでしょうか？


１．については第３条の開示請求権から変更しなければなりません。

税金の使い道に関しては１円に至るまで「請求されなければ公開しない」ではなく、罰則付きで公開義務を課すべきです。

個人情報に関するものまで全国民に公表する必要はないものの、国会に対しては公開すべきでしょう。


私は断片的な情報しかない状態で党首討論をしろと多くの人が言うのが理解できません。

財源の問題にしても一般会計は勿論、特別会計に至るまで全部の使途が分からなければ議論できるはずがありません。

「一休さん」の「屏風の虎を捕まえるためには虎を屏風から出してくれ」という話に似ています。


この程度まで情報が出てきてテーマを絞ればある程度マシな議論もできるのではないかと考えます。


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ちょっと補足

情報公開を義務付ける理由は、国会議員だけではなく一般の国民の監視のもとに置くという意味もあります。

そうすることにより、問題点のあぶり出しや、情報の収集がしやすくなると考えております。

インフルエンザ他

「新型インフルエンザは神戸で４月末～５月初までには発生していたはず」と５月１９日の記事 で指摘させていただきましたが、どうやらデータからもその証拠が出てきたそうです。

国立感染症研究所の調べにより４月末から５月初にタミフル、リレンザの消費量が激増しており、これが新型の流行によるものであるという可能性が指摘されているそうです。（2009/05/30　毎日新聞 ）


新聞記事によると４月２８日に神戸市内の薬局でインフル治療薬の処方が増加、流行レベルに達していたとのことですから、「新型が既に国内に入ってきており、通常の季節性インフルエンザとの違いに気付かず治療されている可能性」を考え調査しておれば、遅くともＧＷ後には国内対策に集中できたはずで完全に厚労省は後手を踏んでいたことが明らかになったわけです。


ちなみに、国内で新型の流行が始まったこの時期に内閣が何をやっていたかというと、アメリカ様のご機嫌取りで「豚肉からの感染はない」と必死にアピールしておりました。


空港でのサーモグラフィー検査が始まったのが４月２５日、機内検疫が始まったのが２８日。

いかに無駄な事をやっていたのかがわかります。

５月２８日の参議院予算委員会において木村盛世氏（検疫医療専門職）が水際を「政治的パフォーマンス」と切り捨てたのも当然です。


一方で厚労省の塚原太郎大臣官房参事官が「機内検疫を始めた４月下旬時点でウイルスの病毒性は不明だった」と反論しておりますが、世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は４月２８日の会見で既に「弱毒性」であるとの見解を示し、「鳥インフルエンザと全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない(*)」と指摘しており（2009/04/30 毎日新聞 ）、塚原参事官の反論は全く妥当性を欠くものであるということがわかります。


また木村盛世さんのブログの『米国と日本の意識の違い 』という記事の中に

「政府や自治体、またはメディアが、国民が本当に必要としている情報を責任もって発信して欲しいのです。

（一部略）

患者さんの数やどこの学生かなんて、ほんとうに私たちが必要としている情報ではありませんからね。

（一部略）

新型フルーの症状がどんなで、どんな対応をすべきか　という情報がかなり行き届いているアメリカでは、パニックになりようがないのだと思います。」

との米国在住の自然治療医の方からのメールが紹介されておりますが、この意見は私が５月１日に書いた記事内容 と全く同意の内容です。

無用なパニックを防ぐために何をすべきかを海外にいる日本人の立場から的確に指摘されていると思います。

医師の方の意見によるまでもなく、私のような全くの素人にもこの程度のことはわかることなのですから、いかに舛添厚労大臣がパフォーマンスのことしか頭になかったのかがわかります。


結局政府は、国内調査をせず、誤った水際にこだわるあまり国内対策を怠り、さらに無駄な情報と誤った認識を与えパニックに陥れた。

今回のことはインフルエンザ対策ではなく、国民の健康や命を利用した自公政権の選挙対策であったと断言することができますし、万が一選挙対策ではないと反論するのであれば自公に政権担当能力は一切ないと断定することができます。


*あくまで私の個人的な意見ですが、仮に強毒性のインフルエンザであっても水際対策は無意味と思っております。

インフルエンザの性質上ほとんどの場合水際をすり抜けることが考えられためです。

例えば、５月２５日に福岡で感染が確認された米国人は、すでに検疫方法がほぼ確立しているはずの５月２２日に成田空港を通過しており、このときにはすでに体調の不調を訴えていたと報じられておりますが、それにも関わらずインフルエンザが発見できなかったのは水際がいかに役に立たないかということを明示しております。


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申し訳ございません。

最近更新が滞っております。

理由は様々あるのですが、、、。


『盧武鉉　前大統領が死亡した時点で北朝鮮の軍事行動は予想しておりましたが悩んだ末流石に書けませんでした。

気楽な素人ブロガーでも書けないことはあります。

今後もこの件に関して私の予想の詳細は書けないと思います。


１．盧武鉉死亡→北地下核実験→短距離ミサイル発射→韓国国内で李明博大統領の批判が始まる→（太陽政策復活の世論が高まる可能性）。

２．金正日の現在の状態。

３．北朝鮮の誤算は中露の対応と一部の韓国民の北に対する反発（現在北が世論操作中と予想しております）。


と、予想なのでこのぐらいまでしか言えません。

１．、２．については盧武鉉死亡時点で考えたことでハズレた場合の影響を考え軍事行動については書きませんでしたが、５月２３日の記事 で李明博政権に打撃を与える者の存在は暗示しておりました。

…核心部分を書いていないのですが、これ以上は書けません。

断片的なＷＯＲＤで察してください。』


以上のことをどこまで書くかということをひたすら悩んで、更新できずにおりました。


これ以外にも事情はあるので今後もこの程度の更新かと思います。

かける範囲で自分のペースで更新していきたいと思っております。