消費税をめぐる議論は活発していますが、予定通り引き上げられる公算は大きいと思われます。('_')
一方で法人税減税は１６年以降との見方が良さそうです。('_')
政府の当面の目標は１５年度のプライマリーバランス対GDP比率を１０年度比で半減させることです。( ｀ー´)ノ
中期財政政策では消費税の引き上げを想定してもギリギリであり、ペースが遅れれば目標達成は困難でしょう。
増税予定の変更が債券市場を動揺させるリスクも大きいです。(*_*)
債券市場参加者向けのQUICK月次調査によれば９６％は１３年４月に消費税率引き上げを予想しています。債券市場が不安定化するリスクも否定できません。
日銀黒田総裁も予定通りの引き上げを支持する姿勢を見せています。(´･ω･｀)
現在の大胆な金融緩和の大前提が健全な財政再建であり、その後退は日銀の出口戦略を難解にする面もあるでしょう。
注目度が高まっている法人税減税ですが、大規模な補正予算とセットで行われる可能性は低いと思われます。('_')
消費増税から生じる景気下押し圧力を緩和するには、補正予算の方が理想的です。（公共投資を通じて景気を直接的に支える効果があるため）。
また法人税の効果を高めるには企業収益が十分に高まるタイミングで待つほうが好ましいと思われます。（例えば法人税率を１％引き下げた場合の減税効果は１２年度は３８００億円程度であることに対して、企業収益が高水準であった０７年度は６０００億円程度）。
これらを踏まえると法人税率引き下げのタイミングは１６年度以降が妥当と思われます。(´・ω・`)
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