十和田市 ６次産業化推進セミナー

　平成26年3月25日に青森県十和田市にて６次産業化推進セミナーが行われました。
十和田市とは、平成25年度の委託事業として６次産業化促進支援事業を共に展開していた関係で、年度末となる３月に集大成のイベントが出来た事を嬉しく思います。
平日の昼間であるにも係わらず、110名以上の参加を頂きました。
最初に十和田市の小山田市長の挨拶、


　そして基調講演は食品産業センターの二瓶徹さま。
二瓶さんは、「ミラノ万博日本館」の公式サポーターにも任命されておられます。
「６次産業化の推進と成長産業となる為に求められる事」というテーマでお話しを頂戴し、地理的表示保護制度法案についての考え方や国内における取り組み事例なども交え、最先端の考え方についての講義を頂きました。





　隣に併設されたエリアでは、地域農産加工品のＰＲが行われ、１５団体が地元産品を使った加工品の展示・試食・商談会を開催しており、多いに賑わっておりました。


　あわせて、６次産業化相談コーナーも用意され、当日は、６次産業化プランナーとして相談員をさせて頂き、たくさんの方々のお話しをお聞きする事ができました。




平成26年度は平成25年度に行っていた６次産業化の啓蒙活動と継続的な勉強会を継続すると共に、さらにブラッシュアップした推進企画を実施する予定です。
十和田市のとわだ産品販売戦略課の皆様、有難う御座いました。

６次産業化推進の為の意見交換会

　青森県十和田市と連携し、平成25年度は「6次産業化促進支援事業」として、年間を通した勉強会を実施しております。
　啓蒙的な勉強会から始め、アイデアの出し方や商品開発の知識、販路開拓の手法、売れる為のＰＯＰの書き方などを取り上げながら、最終的には総合化事業計画を作るところまでステップバイステップで進める学習方法を実践しています。
（十和田市のホームページでの案内）　http://www.city.towada.lg.jp/docs/2013061100082/
　
　今回は、勉強会に参加されてない方の中で、様々な取り組みをされている方にお集まり頂き、農業に係わる取組状況や課題などについて、お話を聞かせていただく場となりました。
　　

　　

　いつものセミナーや勉強会の講師ではなく、コーディネーターとして、みなさんからの意見を導き出し、尊重し、話しを広げ、周りの人も発言しやすくなるように取組んでみました。
　無農薬栽培や山葡萄栽培、花卉栽培などなど、いろんな事に取り組んでいる方々がおられ、生産者さんたちのお話しを聞きながら意見交換する中で、お互いにポテンシャルを見出だすきっかけとなり嬉しく思っています。
　
　生産だけでなく、何か加工をしてみたいと思っても、加工機械がないという事や、衛生管理ができるシステムにするには費用がかかるので取り組めない等の正直な意見が多くありましたが、素材としては、こだわりの農法で作られており、ストーリー性もあるので、地域ネットワークを使って、個々人の力や、やりたいことを実現していくモデルを作ることが必要と思いました。

　　

小さくても良いので、総合加工施設を作り、開発初期の製品開発やテストくらいはできる箱があると推進に拍車がかかります。また、それらをテストマーケティングする場所についても、道の駅や産直のコーナーを使わせてもらうなどの連携が十分可能であることがわかりました。
　地域内には様々な加工会社や食堂、店舗がありますので、ご協力を頂きながら地域ぐるみで取組むというモデル構築にも取組みたいと思いました。

　　

６次産業化プランナー（６次産業化中央サポートセンター　）
http://www.6sapo-center.net/index.html

十和田市６次産業化促進支援事業アドバイザー

「協議会アドバイザー」という人が必要な理由。

　全国の自治体と官民連携による地域活性化の取組をお手伝いさせて頂いており、特産物開発支援や地域ブランド推進、農商工連携、農商観連携、６次産業化促進支援をはじめとして様々な分野における地域活性化について、携わらせていただいております。
　
　自治体と、まちづくりについての課題について会議をさせて頂く中で、いくつかの地域で共通する課題があることに気付きました。

　地域づくりや活性化は、行政が単独で行えるものではなく、地域ぐるみで取組む事が必要ですが、その為のアドバイザーが絶対的に不足しているという事です。

　一般的に言われている事で、私も常日頃思いますが、個別の施策はしっかり企画・検討され実行されていますが、あくまでも単独施策となっている為に、他の施策との波及効果を発揮できないという事例が多くあります。
ひどい場合には、住民から、無駄なお金ばかり使って効果がない。とか、意味の無い事ばっかりやって。という声を聞く事も多いと思います。

地域に入り込む場合は、地域資源発掘や魅力発見の調査をまず実施しますが、私の場合は、物・歴史・産物・文化に目を向ける前に、「人」に着目して将来における突破口を見出せるかどうかを考えます。

　どれだけ優れた地域資源があっても、その地で生活している人たちが自ら魅力を感じ、理解し、磨き上げ、発信しなければ、本当の「宝の持ち腐れ」となってしまいます。

　首都圏からみると素晴らしい環境や食文化があるにも係わらず、昔からその場で生活しているために、何も感じないという事が実際に多くあります。この現象に気付いている地域リーダーは、首都圏との交流促進や意見交換を積極的に展開している事例もありますが、あまり機能していないと考えます。

　さて、本題ですが、自治体は、自らが作成した地域づくりのテーマや推進の為のキャッチフレーズなど（「住民が参加するまちづくり」や「自らが参加できるまちづくり」等々）様々なキーワードを設定して取組んでおられますが、果たして、「その目標にむけて活動して成果が出せる組織体制になっていますか？」という疑問をもちます。

　地域には必ず、幾つかの団体や協会、委員会、スポーツ団や愛好会など多数の組織があり、自治体も少なからず、何らかの支援をしたり、あるいは協力を要請したりして共存していると思われています。

　しかし、それらの組織体の中で、昔からある物については、
はっきり申しまして、「組織疲労を起こしている。」といわざるを得ません。

　各組織の年配層は、保守というか消極的な方が多く、若者が参加してきても意見できないとか、軽くあしらわれてしまうとか、最悪の場合は雑用係にされてしまう等の事例も散見され、このような形が組織を滅ぼして行く姿は、皆さんも容易に想像がつくと思います。

　これでは、若者が入る余地もないですし、新しい発想や新しい取組が出来るわけもありません。

しかし、自治体としては、それらのグループを機能させて本来の姿にする事が、自らの仕事を実現させる上において、最も重要で早道な事に気付いているはずです。（職員からは、あそこの団体はダメなんですよね～という話しをよく聞く事があります）

そこで、私が、地域活性化の中で絶対的に必要な仕掛けの一つとして考えているのが、「協議会アドバイザー」「委員会アドバイザー」の存在です。

（このアドバイザーは、学者や各種セミナー講師や地元の大企業の経営者の方々では、意味がありません。）

　アドバイザーとなる人は、地域外の人で、多種多様な行政課題に実際に取組んだり、地域活性化について自分で汗を流しているような人が適任です。

　ファシリティターとして、沢山の経験値を心に秘めながら、参加者の考えを呼び水のごとく導き出し、参加者自らが発言できる環境を整え、当事者意識を醸成する。答えは参加者自らが導き出す。

　そして自由な発想と挑戦意欲により、モチベーションを上げていく。
なによりも大事なのは、参加している人たちの「一体感」を作り出すという事です。

　果たして、今の組織で、このようなことを考えている人がいるでしょうか？
「理解しているが出来ない」とか「一人では今更、動かせない」とか、言い訳が聞こえてきそうです。

　自治体にとって、地域内各種団体やコミュニティは、最も大事な地域資源であるにもかかわらず、自らが手を入れられない事情があります。
ですから、私の言う、アドバイザーを投入して、活性化の糸口を探るという事を推奨いたします。

※　組織運営の維持や活性化はとても大事な事です。
とりあえず「第三者の参加で違う視点を取り入れる。」とか、「首都圏の方と意見交換する」とか「有識者に参加してもらう」とか、一過性の取組では、更に、参加者の当事者意識を薄くし、一体感が喪失していきます。（あの人は所詮、他人だから・・・）

　あと、組織構成にありがちなのが、地元の有力者や比較的大きな企業の経営者が役職者として名板貸しするパターン。
ちゃんと参加すればいいのですが、全然、会議に参加できないのであれば、過去の実業に敬意を表した上で、身を引いて頂く花道を作るべきと思います。

誰が、この組織を活気付け、誰が運用していくのかを考えれば、自ずと答えは見えてきます。
現存の組織の方が一人で改革するのはとても難しいことです。
是非、一緒に取組みましょう。
お気軽にお声がけください。

　　　　　　　特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会
　　　　　　　組織運営本部　須　田　憲　和　
　　　 　n-suda@powerful-japan.org

　　　

第3回 亘理町復興・活性化検討委員会

　公式には第3回目となる「亘理町復興・活性化検討委員会」が2月18日に開催されました。

　　　

　東日本大震災の後、各地で復興事業が進められておりますが、ここ亘理に関しましては、復興に関わる144事業のうち、既に90％近くが着手されており、近隣地区では最も多い復興事業消化率となっているのではないかと思います。

　また日本最大級のイチゴ団地における栽培も好調で、当初の収穫予想より多いペースとなっており、味覚についても市場で評判が良くなってきました。

　また、先日の発表でもあるように、水産センターの建設が開始され、今年の９月には稼動する予定です。
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140122t12029.htm（河北新報様の記事）

　他にも動きは沢山ありますが、ハード面に係わる進捗は、ある程度の評価ができる物の、ソフト面における課題は、まだまだ山積していると考えております。

　被災地支援という事で、多くの企業やボランティア、事業提案などを頂戴しておられますが、あまりにも広範囲にわたる分野となるため、どのように整理し、どのような形で連携していくのが良いのか、頭を悩まされている現状もありました。

　そこで、復興・活性化検討委員会としては、ソフト面を中心にした『「新生亘理」の創造に向けて』という報告書兼提案書を作成する事になり、取りまとめをしております。
　
概要としては、
・新生亘理の創造に向けて。
・地域資源を活かしたまちづくり。
・いちごの特産地を目指したまちづくり。
・持続可能なエネルギー社会を目指すまちづくり。
・そして、それらを運用する為の共通課題の認識と対応。
それぞれについて、個別の施策を明記し、具体的な活動に着手できるような形になっており、最後の詰めを行っている段階です。

　いづれにしても各施策にドライブを効かせるためには交流促進がキーワードとなっておりますので、たくさんの方々に興味をお持ちいただけるような推進を図りたいと考えております。

宜しくお願いいたします。

宮城県村田町 官民連携会議

　宮城県村田町さんとは、官民連携で、地域活性化についての会議を継続させて頂いております。

　これは、宮城県の「まちづくり課題研究支援事業」にも位置づけられおり、アドバイザーとして登録いただいております。

　　　

　今回の開催は第３回目となりますが、前回までに行った各種地域資源の抽出と域内にある団体やコミュニティの状況把握などを含め、どのような施策があれば、最大限に波及効果を生み出すことができるのか？　また、将来において多角的な展開ができる可能性をもたせる為にはどのような組織体が必要なのか？　を議論させて頂きました。

　　　

　村田町は「みちのく宮城の小京都」「蔵のまち　むらた」をテーマにされており、沢山の立派な「蔵」「まちなみ」があることからも、歴史を活かしたまちづくりを推進しています。
　
　かたや、町には「スポーツランドＳＵＧＯ」という国内有数のレース場もあり、多くの方々がお越しになります。
　
　現地視察と、今までの会議に出てきた様々な課題の把握と分析を元に、来年度は、いよいよ施策の実践段階に入ります。
本当の挑戦がここから始まると思うと、とてもワクワクしています！